声明・談話

2009年4月17日

消費者庁設置関連法案の衆議院通過について(談話)

社会民主党幹事長
重野安正

 本日、衆議院本会議で、消費者庁設置関連法案の採決が行われ、全会一致で可決された。社民党は、修正協議を速やかにまとめ、消費者庁を早期に発足させるべきという主張をし取り組んできた。同法案が衆議院を通過したことを歓迎する。

また、消費者庁の発足と消費者行政の一元化を求めて、長年活動してこられた消費者団体、法曹界、消費者行政を草の根で支える相談員の皆さんの努力に敬意を表するものである。

国の行政は、生産・流通・消費という全般にわたって、バランスのとれた対応と対策が必要である。しかしながら、これまでは、ややもす ると行政は生産者団体の声を優先するきらいがあった。生産活動と消費活動は、お互い持ちつ持たれつの関係にあり、消費者庁の設置によって、公平、公正な視 点での行政が進むことを期待する。消費をめぐるトラブルや悲劇を未然に防止するために、情報の収集と開示が必要である。そのことは、結果的に生産者にとっ てもプラスに働くことになる。

消費者庁の任務、消費者委員会の権限・独立性、そして自治体における消費者行政の充実については、今後の活動のなかで検証されなけれ ばならない。とくに相談員の処遇改善も含めた自治体の消費者行政への支援、被害者救済制度については、今後も論議を深めていかなければならない。

以上