声明・談話

社民党の福島みずほ党首と国民新党の綿貫民輔代表は3月6日、郵政民営化見直しに共同で取り組むとする合意書(下記に掲載)を交わした。また合意の場には、全国郵便局長会会長の浦野修さん(写真中央)も同席した。

 

 

合 意 書

小泉政権によって強行された郵政民営化は抜本的な見直しの時期を迎えている。

民営化によって、国民・利用者の利便性は明らかに低下している。また、4分社化と郵貯・かんぽの売却により、地方の過疎地や離島の住民や、高齢者を丁寧に包んできた郵便局ネットワークが危機的状況となっている。

「かんぽの宿」などの国民共有の資産売却にあたって、不透明な取引や手続きが表面化し、「民営化利権」の疑惑も日に日に強まっている。

社会民主党及び国民新党は、以上の認識を共有し、国民・利用者の視点に立って郵政民営化の問題点の監視・検証を進めるとともに、国民 共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスをしっかり守っていく立場で、郵政民営化の抜本的見直しを実現するため、次の通り合意した。

1.社会民主党は、郵政民営化の抜本的見直しについて、社会民主党の選挙公約に明記し、必ず実現するよう全力を尽くすことを約束する。

2.国民新党は、郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する社会民主党の候補者の当選に向けて、郵政政策研究会とともに全力を尽くすことを約束する。

3.郵政民営化の抜本的見直しに関し、社会民主党の選挙公約に盛りこむ事項は、以下の通りとする。

(1)「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式処分を凍結するための法案(郵政株式処分凍結法案)を再提出し、速やかに成立させる。また、国民共有の財産である「かんぽの宿」をはじめとする郵政関係の施設・不動産の譲渡・廃止条項も見直す。

(2)郵政民営化の抜本的見直しのために「郵政事業改革法案」を国会に提出し、速やかに成立させる。この法案の主な内容は、

① 郵便のみならず、郵貯・かんぽのサービスについてもユニバーサルサービスの義務を課し、全国の郵便局を通じあまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。更に、地域金融や中小企業金融の核としての役割の見直しを行う。

② 国民利用者の利便のため、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを構築する。

③ 郵政事業の機動的経営を確保するため、経営形態は株式会社とするが、同時に郵政事業が国民の福祉の向上を目的とするものであることを明確にし、国が株式の全部を保有することを原則とする。

以上

2009(平成21)年3月6日

社会民主党党首 福島みずほ
国民新党代表 綿貫民輔