声明・談話

2009年2月27日

2009年度予算案の衆議院通過にあたって(談話)

社会民主党幹事長
重野安正

 本日、衆議院本会議において、2009年度政府予算三案(一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算)の採決が行われた。社民党は、採決にあたって、反対した。

審議がまだまだ不十分であるため、社民党は、本日採決をすること自体に反対である。予算の責任者である中川昭一前財務・金融大臣は、 G7の会議で国際的醜態をさらしたことにより、審議途中で辞任した。前代未聞の事態である。国民に心から語る言葉を持たない麻生首相はぶれ続きの答弁を し、加えて「かんぽの宿」問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑も未だその全容は解明されていない。

麻生内閣が「生活経済防衛予算」と位置づけている2009年度予算は、過去最大の予算規模に膨らんでいる。しかし、進行する地球温暖 化に加えて未曾有の金融・経済・雇用の危機を前に、まず国民の安心・安全を確保し、大きな時代の転換点として、日本の将来、子ども達の未来を切り開くこと が求められていたにもかかわらず、内容はそれとはほど遠いものといわなければならない。反対した理由は、以下のとおりである。

第一に、年金をはじめとする社会保障の空洞化に何ら対処せぬままに、消費税増税に誘導する予算である。非正規雇用に対しての企業の社会的責任を問わず、不足する社会保障財源を消費税に置き換えるのは、あまりに不公平・不公正である。

第二は、すでに破綻した社会保障費の自然増2200億円の抑制目標が今もって継続されていることである。国民の批判の高い後期高齢者 医療制度は廃止されず、「医療や介護の崩壊」をくい止めるための処方箋もない。雇用調整助成金の拡充などが盛り込まれてはいるが、「派遣切り」の悲鳴がこ だまし、急速に悪化している雇用への対策としてはまったく不充分である。

第三は、道路特定財源の一般財源化が「骨抜き」に終わってしまった。新設される一兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」は、福田前首相が打ち出した「生活者財源」でもなく、麻生首相が明言した「地方が自由に使える」資金でもなくなってしまった。

第四は、米軍がらみの予算が大幅に増やされていることである。在日米軍再編関係経費は689億円と08年度当初の3.6倍になっている。今後、米軍再編が本格化する中で、米軍関連の負担が膨大なものにふくれあがる可能性がある。

第五は、1兆円の経済緊急対応予備費である。支出には原則事後の国会承諾が必要とはいえ、予備費の増加は予算支出での政府の裁量拡大につながる。なによりも、総選挙直前の「最後のバラマキ」の原資になりかねない。

そのほか、9年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々、多くの問題が含まれており、自民・公明政権によるつじつま合わせの予算はもう限界である。

いま政治に求められることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面でのアジアをはじめとする全世界との国際協調と連帯 の推進である。社民党は、福祉や医療、教育、環境分野を中心とする「いのちと緑の公共投資」(「ヒューマン・ニューディール」)を進め、国民生活再建・内 需主導型の経済構造を確立することを求めていく。

なお、共産党提出の「撤回のうえ編成替えを求めるの動議」については、十分に検討する時間的余裕もなく、反対した。

以上