声明・談話

2009年1月27日

社団法人 日本経済団体連合会
会長 御手洗 冨士夫 様

民 主 党
社会民主党
国民新党

要請書

世界的な不況により、わが国の雇用失業情勢が急激に悪化しており、年度末にあたる3月末に向けて一層深刻な事態になることが予想される。既に、採用内定の 取消し、派遣労働者等の契約解除や雇い止め、正社員を含めた人員削減が生じており、社会全体に雇用不安が高まっている。今回の雇用危機を乗り切るために、 企業には労働法制の遵守、社会保険の適正な適用及び雇用の維持・確保に向けた企業としての社会的責任を果たすよう、以下のとおり要請する。

1.雇用維持のため、雇用調整助成金等の公的支援を活用しつつ、最大限の経営努力を行うこと。

2..派遣労働者や期間工等の労働契約を途中で解除せず、労働契約が終了するまで雇用責任を全うすること。止むなく中途解除した場合においては、契約残余期間の契約金・賃金の支払い等について誠意をもって対応すること。

3. 派遣労働者の派遣契約を中途解除、あるいは雇い止めを止むなく行う場合は、派遣会社と協力して、次の就職先のあっせんを行うこと。

4.派遣労働者等に住宅・寮を提供している場合は、退去するまでの猶予期間を設けること。また、空室となっている社員住宅や寮等を求職者に提供する等の取組みを行うこと。

5.採用内定の取消しを安易に行わないこと。新規学卒者の採用について最大限努力すること。

6.失業者・求職者の職業訓練や就労支援など、雇用のセーフティネットの拡充に資する事業を行うために経済界として「非正規労働者生活・就労支援基金」(仮称)を創設し、企業が資金を拠出すること。

以上