声明・談話

2008年12月29日

緊急雇用安定基金(仮称)創設の申し入れ

内閣総理大臣 麻生太郎様
大分県知事  広瀬勝貞様

社会民主党
党首 福島みずほ
幹事長 重野安正

 米国発の金融不安は世界規模の同時不況となり景気後退を引き起こしています。国内では連日、大量の派遣・期間工・請負社員切りが新聞やテレビ等で報道されているのを見ると心痛まことにたえません。このままでは社会不安を引き起こしつつあります。

大分県では仕事を失った派遣・期間工・請負社員に対する支援が広がって言います。大分市、杵築市等が臨時職員として募集したり公営住 宅を提供したりしています。個人が100万円をカンパしたり、企業が仕事を失った派遣・期間工・請負社員を受け入れると表明したりしています。また、高校 生が街頭でカンパ活動をするといった全県的な支援の申し出が相次いでいます。

しかし、この未曾有の景気後退が大幅な生産調整に伴う人員削減はとても対処療法では解決できません。政府や自治体が中核となって地震災害などと同様なスキームを立ち上げて現下の情勢に対応することが求められています。

なおかつ、12月22日、重野安正幹事長が諸江昭彦キヤノン株式会社本社専務取締役や飯塚守大分キヤノン株式会社取締役社長たちと面 会したところ、請負会社等社員の名前や雇用保険に加入しているかどうかなどは労働省告示第37号によって知ってはいけない旨を滔々と説明された。手を差し のべたい気持ちはあるが手段がないと述べられた。我が党は地元自治体に緊急雇用安定基金(仮称)を創って、それに協力することを提案しましたところ、キヤ ノン側は応じる気持ちがあることを表明した。

従って、社民党は当面、よりきめ細かい対応をするために、大分県下において緊急雇用安定基金(仮称)の創設を提唱いたします。

つきましては、下記の事項をすみやかに実施するよう要請いたします。

1,政府と大分県が率先して緊急雇用安定基金(仮称)を創設し生産減による人員削減をした企業を中心に、経済団体、自治体、国民、県民 等と一丸となって浄財を集めるとともに、仕事を失った派遣・期間工・請負社員に対する①職業紹介、職業訓練、職業斡旋②住宅をはじめとする生活支援③当面 の生活資金の貸与等を行うこと。

以上