声明・談話

2008年11月12日

参議院外交防衛委員会での補給支援特措法改正案採決について(談話)

社会民主党 平和市民委員長
山内徳信

 本日、参議院外交防衛委員会理事懇談会で自民、公明、民主3党は社民党、共産党の反対にもかかわらず、11月18日(火)の締めくくり総括、討論、採決 の方針を決定した。自民、民主の筆頭理事の合意を委員長裁断により決定された。民主党側からは、「今国会中に再度シビリアン・コントロールについての集中 質疑を行うこと」を条件に18日採決に合意したとの説明があった。

社民党としては、昨日行われた田母神俊雄前空幕長の参考人質疑を経て、シビリアンコントロールが機能不全に陥っているとの印象さえ否 めず、こうした状況を招致した政府の責任は大きいと判断する。本法案についての参議院外交防衛委員会での質疑はこれまで21時間36分を経過したが、今年 6月に行った政府のアフガニスタン調査報告不十分、シビリアンコントロールが十分に機能していない現状下、当法案の採決をすることは時期尚早といえる。

また、この間の委員会運営において、野党民主党からは十分な説明や相談もないままに、社民党、共産党からの採決反対の提案もないがし ろにして議事日程が決められていくのは、自民・民主の大連立という政治状況をも想起させるものであり、社民党は断じて承服できない。社民党としては、十分 な審議と、採決決定の撤回を強く求めていく。

以上