声明・談話

2008年9月12日

厚生労働大臣大臣
舛添要一 様

社会民主党
党首 福島みずほ

社会保険病院・厚生年金病院等、公的病院の存続に関する申し入れ

本年4月、与党は全国の社会保険病院(53カ所)厚生年金病院(10カ所)を独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)にとりあえず出 資したうえで、その後の「受け皿」となる譲渡先を検討する方針を決定した。この方針を受けて厚生労働省・社会保険庁は、本年9月末までに社会保険病院と厚 生年金病院をRFOに出資すべく、整理合理計画策定の詰めの作業を急いでいる。

この与党の「とりあえず整理機構(RFO)に出資」の方針は、時間稼ぎのための無責任極まる方針である。2002年「医療保険制度改 革」、2004年「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」、この間、社会保険病院と厚生年金病院は、”たなざらし”状態に置かれ、深刻な先行き 不安による人材離散などに苦しんできた。さらに、本年10月以降、上記の方針が実行されることになれば、病院運営を回復不能な危機に陥れることになりかね ない。

地域医療の中核病院であり、公的病院として、総合的リハビリテーションなどの医療政策を担う社会保険病院・厚生年金病院等の危機的状況は、地域医療の崩壊に拍車をかけることか明らかである。

社会保険病院・厚生年金病院等は、本年10月に始動する「全国健康保険協会」へ移管し、公的病院として存続させ、地域医療を守り再生すべきである。

ついては、社会民主党として以下の通り、申し入れるものである。

1.社会保険病院・厚生年金病院等の扱いについては、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構に出資せず、公的な病院として存続させること。

2.法人税法施行令に「全国健康保険協会」を入れて法人税の免除を行い、社会保険病院・厚生年金病院を「全国健康保険協会」へ移管すること。

3.すでに整理機構に出資されている医療施設も地域住民による利用度が高く生活に不可欠になっている点を勘案し、「全国健康保険協会」へ移管すること。

以上