声明・談話

2008年6月17日

「岩手・宮城内陸地震」被害対策に関して、日森文尋国対委員長(衆議院災害対策特別委員)が泉信也防災担当大臣に申し入れを行いました。

 

内閣府特命担当大臣
(防災、食品安全)
泉  信 也 様

岩手・宮城内陸地震災害対策本部
本 部 長  重 野 安 正
事務局長  菅 野 哲 雄

「岩手・宮城内陸地震」被害対策についての申し入れ

6月14日、岩手県内陸南部を震源として最大震度6強の地震が発生し、16日時点で死者10名、行方不明12名、負傷者231名にのぼるなど、宮城県・岩手県・秋田県・福島県などに甚大な被害が生じています。

社民党は14日に直ちに岩手・宮城内陸地震災害対策本部を設置す るとともに、菅野哲雄事務局長(衆議院議員)らを被災地に派遣し実情の把握に努めました。そこで被災者や関係住民の方々、さらに関係自治体から要望を伺 い、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、下記の事項につきましても適切 な対応をされることを強く申し入れます。

1.被災者の救助及び行方不明者の捜索、孤立集落対策について

① 被災された方々の救助・救難、行方不明になっている方々の捜索、孤立されている方々の支援に全力を尽くすこと。

② 余震が続く中、今後、雨による土砂災害や復旧の遅れなども想定されており、警戒及び二次災害防止に万全を期すこと。

③ 孤立集落の道路復旧及び通信手段確保に全力を挙げること。今後、孤立集落における衛星携帯電話の配備やヘリポート確保等の対策についての支援措置を強化すること。

2.激甚災害の早期指定について

今回の「岩手・宮城内陸地震」を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。

3.予算上の万全の措置について

① 「岩手・宮城内陸地震」による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予算上万全の措置を講じること。

② 地方負担に対する財政措置について、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。

③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること。

④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。

⑤ 公立学校の被害が大きいことが明らかになっており、早急な普及に向けた対策を講じること。

4.生活支援対策について

① 避難生活者に対し、食料、水などの生活物資の確保に万全を期すとともに、寝具、日常品、毛布や乳児のミルク、おむつ、トイレの設置や医療提供などのきめ細かな支援を講じること。

② 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援するとともに、被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。

③ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。

④ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が1日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。

5.産業支援について

① 道路、港湾等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。

② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行う こと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。

③ 農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。

④ 農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金(災害)の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。

⑤ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。

6.活断層対策他について

① 今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード7クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。

② 緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。

③ 市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。

以上