声明・談話

2007年11月13日

新テロ対策特別措置法案の衆議院通過にあたって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

 本日、衆院本会議においてインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案が可決され、参院に送付された。

元のテロ対策特別措置法は、6年前に小泉内閣が、憲法に違反して、米軍の軍事活動の支援に自衛隊を参加させ るために制定したものである。11月1日に3回の延長期限が切れ給油活動は終了したにもかかわらず、政府与党は新法を提出し、臨時国会を大幅延長までして 押し通そうとしており、到底認められない。

社民党は本法案に反対であり、参議院において廃案をめざす。

防衛省にあっては、補給された油がイラク戦争に使用されている疑惑や給油量を誤って報告したことが分かって もそのまま放置したことや、自衛隊の補給艦の航海日誌を保存期間内にもかかわらず廃棄したことなど、シビリアンコントロールを軽視する事態が起きている。 また、防衛省の守屋前事務次官が長年にわたって防衛関連商社と癒着していたことや内部規律の乱れなど、驚くべき腐敗の実態が次々と表面化している。

これら不祥事の実態解明が不十分なままに、新テロ特措法をごり押しして、インド洋での給油活動を再開することは認められない。

社民党は、いかなる理由があろうともテロに反対すると同時に、自衛隊の海外派兵にも断固反対する立場から、テロの根絶とその原因の除去のために、平和憲法を順守し、「非軍事・文民・民生」に徹した支援と外交努力を行うよう求めていく。

以上