声明・談話

2007年9月25日

内閣府特命担当大臣(防災担当)
泉 信也 様

秋田豪雨災害対策に関する申し入れ

社会民主党党首 福島みずほ

 今月17日・18日、台風11号や停滞している前線の影響による大雨が秋田県を中心とする東北地方北部で猛 威をふるい、戦後最大の被害をもたらした「72年7月大水害」を上回る想像を超えた深刻な爪痕を残しました。秋田県内だけでも避難所で1人が死亡、1人が 行方不明となっているほか、北秋田市や能代市を中心に497棟が床上浸水に見舞われました。特産の比内地鶏やナシ・リンゴなど農林業関係を中心にきわめて 甚大な被害が発生しています。

社民党もさる9月20日、又市征治幹事長を派遣し被害実態の調査を行いました。現地での懇談・聞き取りなどで把握した内容も含め、今回の調査で明らかに なった実態をしっかり受け止め、社民党としても、党をあげて、今後とも関係自治体、関係住民の皆さんの要望の実現に全力で取り組んでいく決意であり、以下 の点について実現を図られるよう、申し入れます。

 ①激甚災害法に基づく激甚災害の指定を早期に行い、復旧事業の推進を図ること。

②普通交付税の前倒し交付及び特別交付税の前倒し交付を行うこと。災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。

③被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。

④濁流に見舞われ水田にも土砂が入るなど、大変な状況であり、農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

⑤被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

⑥川沿いは流木や枝葉、ビニールなどのごみの散乱も目立っており、泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

⑦路盤が崩れる等の被害により松尾八幡平~鹿角花輪駅間で終日運転を見合わせとなっている花輪線の早期復旧を支援すること。

⑧秋田県は1983年の日本海中部地震以来24年ぶりに災害救助法の適用を決めたが、被害のほとんどは床上 浸水であるにもかかわらず、浸水被害は補助対象外で家屋修理の補助が受けられないなどの問題点が明らかになっている。水害被害に的確に対応するよう、災害 救助法を見直すこと。また、能代市二ツ井町地区は、72年7月の水位を上回る8・07メートルを記録し町中心部を流れる米代川がはんらんしたにもかかわら ず、市町村合併に伴う行政区域の拡大により、被害地域の占める割合が減少し、採択基準には至っていない。旧市町村の被害実態に十分配慮し、地域指定(旧市 町村単位)ができるよう制度改正を行うなど、合併後においても地域事情や特性を反映し、きめ細かく、迅速かつ適切な救助の実施が図られるようにすること。

以上