声明・談話

2007年6月30日

参議院本会議での「社会保険庁関連法案」(「日本年金機構法案」「国民年金法等改正案」)と
「年金時効特例法案」の採決強行に抗議する(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

 本日未明、参議院本会議において、政府・与党は「社会保険庁関連法案」と「年金時効特例法案」の採決を強行した。

5千万件に上る「宙に浮いた年金記録」、国民の年金受給権を損なう「消えた年金記録」、さらに、「コンピューターに未入力の年金記録」、「棄てら れた年金記録」など、社会保険庁の驚くべき実態が、次々と明るみに出るなか、国民の怒り、不安は高まる一方である。にもかかわらず、政府・与党が、国民に 対して説明責任を果たすことなく、採決を強行したことに、社民党は満身の怒りを込めて抗議する。

今国会の厚労委員会の審議では、社会保険庁が、業務の要である年金記録の管理をないがしろにし、国民の老後の命綱である年金支給に結びつける努力 を怠ってきたことが焦点となった。2004年の年金改悪法の審議の際には、社会保険庁が国民から徴収した巨額の保険料を流用・無駄遣いしてきた問題が明ら かになったが、この2つの問題は同根である。「社会保険庁関連法案」は、社会保険庁を分割解体し、新機構に衣替えをし、年金業務をバラバラにして民間委託 を推進するものであり、抜本改革ではない。社会保険庁の分割解体のみを急げば、年金記録の実態、社会保険庁の実相は、まったく藪の中に隠れることとなる。 やっと、実態解明の糸口がみつかった段階で、問題に蓋をし、社会保険庁・厚労省・政府の責任を雲散霧消させることは許されない。

政府・与党は、「年金時効特例法」、「消えた年金問題」への第3者委員会の設立をはじめ、あたふたと対応策を繰り出している。しかし、これらは、問題の本質を覆い隠すものであり、国民の年金受給権を回復するための方策として不充分である。

安倍首相は、「宙に浮いた年金記録」について、1年間で決着ができるかのごとく公言しているが、これは年金記録を照合する作業に止まり、本人の基 礎年金番号に統合していくためのスタートラインを用意するに過ぎない。ずさんな管理によって、壊されてしまった年金記録をどう訂正していくのか、その後の 作業は困難を極めることが予想される。その場しのぎの政府・与党の方策では、本質的な解決に至らないことは明白だ。

さらに、国民の怒りを無視できずに、官邸主導で社会保険庁職員らに賞与の返納をさせるのは、選挙前のパフォーマンスとしか思えない。

社民党は、この間、棄てられた年金記録問題、年金記録の管理状況などについて、積極的に調査活動を行ってきた。今後も、政府・厚労省・社会保険庁 に対し、実態の解明、原因の追及、責任の明確化、国民一人ひとりの年金記録の確立と「消えた年金」などによる被害者の救済を徹底的に求めるとともに、国民 が信頼できる年金制度の構築に全力を尽くしていく。

以上