声明・談話

2007年6月1日

衆議院本会議での「社会保険庁関連法案」ならびに
「年金時効撤廃特例法案」の採決強行に抗議する(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

 本日未明、衆議院本会議において、政府・与党は「日本年金機構案」と「国民年金法等改正案」ならびに「年金時効撤廃特例法案」の採決を強行した。 このことに社民党は強く抗議する。社民党は、政府・与党の場当たり的かつ強引な国会運営に対して抗議し、逢沢一郎議運委員長の解任決議案、櫻田義孝厚生労 働委員長の解任決議案、および柳澤伯夫厚生労働大臣の不信任案を出して、強く反対した。

安心・安全な年金制度を確立することは政治の責任である。しかし、年金機構法案は、年金の安定運営に関して国の責任を曖昧にし、かつ社会保険庁の 責任逃れを発生させるものである。新たな日本年金機構は特殊法人であり、その責任者は国会出席の義務もない。年金についての透明性、情報開示が後退する恐 れが強いものである。今、行うべきは5000万件の宙に浮いた年金記録という、信じがたい事態の解明と一刻も早いデータの照合などである。

議員立法として出されている「年金時効撤廃特例法案」は、何の意味もない噴飯ものの議員立法である。なぜ政府の尻拭いを議員立法でやらなければな らないのか。さらに時効については、時効を援用しなければ、そもそも時効は発生しない。政府が「時効は援用しない」と言うが、そもそも通達を出せば済む話 である。経緯を踏まえれば、政府は時効の主張をすることはできないはずである。政府が時効を援用することは信義則に反し、あるいは権利濫用となり、全く許 されないものである。従って、「年金時効特例法案」は、全く意味のない法案であり、これは「国民救済法案」ではなく、「安倍内閣救済ごまかし法案」であ る。

また、国民の側には、全く落ち度はない。国が本来立証責任を負うべきものである。従って、社民党は、国民の側が例えばある企業に勤務していたこと など一定の情報を申告すれば、その人が払っていないことを国が立証すべきであると考える。国は、全く落ち度のない国民に立証責任を負わせるべきではない。

これらの政府案および与党の特別法案では、年金の空洞化と国民の年金に対する不信は高まるばかりである。国民年金はおろか厚生年金においても深刻 な未納・未加入が発生している今日、全額税方式による国民すべてが受け取れる基礎的暮らし保障年金と、企業の社会的責任をふまえた所得比例年金からなる抜 本的な制度改革が不可欠である。

社民党は、真に国民の立場に立つ年金制度の実現に向け、参議院においても徹底的な審議を行って問題点を明らかにし、今国会での三法案の廃案を目指していく。

以上