声明・談話

2007年4月23日

統一自治体選挙後半戦の結果について(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

  1. 昨日投票が行われた第16回統一自治体選挙後半戦は、本日全国すべての自治体で開票作業が終了した。市町村合併による選挙区の変更や議員定数 の大幅減など、新たな状況の下での選挙戦であったが、社民党の公認・推薦候補は、地域福祉と行政サービスの拡充、格差の是正、憲法理念の実現などを訴え各 地で全力を尽くして健闘した。10を超す県で、自治体議員選挙の公認・推薦候補がすべて勝利したが、全体としては厳しい結果に終わった。前半戦をも含め て、わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
  2. 安倍政権は、小泉構造改革によって引き起こされた格差拡大路線を継承している。社民党は、地方財政の悪化と住民サービスの低下を押しとどめ、自治体が自主性と自立性を回復し、高度な地域福祉社会を築くために、ひきつづき奮闘する。
    また、選挙期間中に、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男によって銃撃され、死亡するという極めて重大な事件が起きた。社民党は、憲法に定められた表現の自由と政治活動の自由が保障された社会を守るために、国内外の多くの人々とともに力をあわせていく。
  3. 沖縄県宜野湾市長選では米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設に反対し、国外移設を求めていくことを主張した伊波洋一候補が勝利し た。また、高知県東洋町の町長選では、高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に反対した沢山保太郎候補が圧勝した。これらは、国策を強引に押しつけられる ことに反発する地域住民の切実な声が反映されたものである。
  4. 統一自治体選挙期間中を狙って、国会では国民投票法案や米軍基地再編法案、そして教育三法に関する特別委員会の設置や少年法など、 十分な審議をしないまま強行採決が次々と行われるという異常な事態が続いている。社民党は、反国民的な諸法案の成立阻止に全力を挙げつつ、7月の参議院選 挙に向けて、決意を新たにして行動を強化する。

以上