声明・談話

2007年2月13日

6ヵ国協議の合意文書発表について(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

  1. 北京で今月8日から再開されていた北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議は、本日合意文書を発表した。これは、2005年9月19日、第4回6ヵ 国協議でまとめられた共同声明に則ったものであり、朝鮮半島をめぐる問題を、武力行使によることなくあくまで交渉によって解決することを再度確認したこと は、非常に重要である。合意文書には、社民党が2001年5月に打ち出した「21世紀の平和構想」と合致する内容が盛り込まれており、関係6ヵ国が合意に 達したことを歓迎する。
  2. 合意文書には、核施設凍結と国際機関による査察など、北朝鮮の核放棄に向けた段階的措置をとることが決められており、また5つの作 業部会を設置することが盛り込まれている。とくに作業部会で、北朝鮮が核施設の凍結から廃棄、そして核実験の完全放棄への効果的なプロセスをはっきりさ せ、それを確実に実施していくことが重要である。このプロセスの進展がなければ、エネルギー支援や米朝間または日朝間の国交正常化交渉も進展しない。また 拉致問題については、作業部会で詰めた交渉をすべきである。多国間の交渉であっても、2002年の日朝ピョンヤン宣言を基本として行われることは当然であ る。
  3. 社民党は、「21世紀の平和構想」において北東アジア総合安全保障機構(仮称)の創設の必要性を訴えてきた。今回の合意文書の発表 は、そのためのステップとなりうるものであり、日本政府が6ヵ国協議に出席していない国をも含めて積極的かつ主体的にイニシアチブをとることを期待する。

以上