声明・談話

2006年12月20日

2007年度予算財務省原案の内示について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

  1. 本日財務省原案が内示された2007年度予算は、安倍新内閣の初予算として注目されたが、国民生活に厳しい痛みを押しつける一方、企業にやさ しい姿がより濃厚になったといえる。小泉政権は、5年間で1兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行い、安倍政権も引き継いでいる。財政の健全化の成果 は、国民の協力の結果によるものであり、行政サービスの水準の確保・向上等を通じて、国民に還元するべきものであるのに、企業へのバラマキになっているの はとんでもない。今回の税収増による増収分は、福祉に回すべきだ。
  2. 07年度税制改正大綱(国税分)で明らかなように、減価償却制度見直しによる企業減税(個人事業者向けを含む)4020億円、同族 会社の留保金課税の一部撤廃など中小企業向け減税が120億円と、07年度に実施される減税の98%は企業向けである。一方、家計に対しては、定率減税の 全廃で1兆円超の所得税増税が実施されるなど、安倍政権初の税制改正は企業優遇税制以外の何者でもない。
  3. 財務省の内示した原案では、一般会計の総額が06年度当初比4.0%(3兆2200億円)増の82兆9100億円と2年ぶりに増加 し、政策経費である一般歳出も1.3%増の46兆9800億円と、高齢化に伴う医療費の増加、乳幼児向け児童手当の拡充、基礎年金の国庫負担分の積み増し などで3年ぶりに増えた。その一方、新規公債発行が15.2%減の25兆4300億円と過去最大の4.5兆円の減額に加え、交付税特会新規借り入れの14 年ぶりの停止、交付税特会国負担分借入金の償還開始で6.3兆円の財政健全化に踏み出し、メリハリがつけられていることをアピールしている。税収が53兆 4700億円程度と対前年度比16.5%増(約7兆5900億円)の増が見込まれるためだが、実は、歳入面では大衆負担増の定率減税の廃止、リストラ推進 という労働者を犠牲にした法人税収増があり、歳出面では社会保障関係費の自然増の大幅圧縮をはじめとする国民生活切り捨てがあることを忘れてはならない。
  4. 安倍カラーを打ち出そうと、競争力強化として、イノベーションや生産性の向上を目指した施策が盛り込まれている。しかし、情報大航 海プロジェクトや次世代スーパーコンピューターにしても経済界へのバラマキに他ならないのではないか。「目玉」の再チャレンジ関連予算も、予算としてはき わめて小粒でぴりりともしないおためごかしで物足りない。
  5. 随意契約や官製談合、ITシステムなどのように、会計検査院や決算委員会で指摘されている事項やこの間問題となっている項目をもっ と予算編成に反映させるべきである。「やらせ質問」が発覚した政府主催のタウンミーティング(TM)関連予算について、概算要求では、06年度比約4割増 の4億1700万円を要望8900万円となり、06年度予算(3億円)の3割弱まで減額された。TMでは過剰な経費計上が問題となっており、調査委員会報 告書もきわめて不十分である。きちんとした総括の上に立って、抜本的に見直すべきである。
  6. 公共事業関係費は06年度当初予算比3.5%減の6兆9473億円となり、6年連続で減少している。しかしスーパー中枢港湾整備予 算で対前年度比37.5%増の524億円(国費ベース)が計上され、三大都市圏環状道路も国費ベースで9.7%の伸びで整備が促進されるなど、問題の多い 大規模公共事業の重点化が進んでいる。整備新幹線建設費の国費ベースも、本年度と同額の706億円が盛り込まれた。たしかに一部のダムの中止や予算計上見 送りもあるが、国営諫早干拓事業は続行されるところを見ると、歳出改革のポーズにすぎない。
  7. 地域の公共交通の活性化・再生への支援制度の創設や、ガイドウェイバスやDMV(軌道道路両用車両)、水陸両用車、IMTS(磁気 誘導式バス)等の新たな低コストの輸送形態の普及のための環境整備に向け3億円が新規に認められたが「地方の足」が急速に縮小している中、きわめて不十分 である。公共交通機関・歩行空間のバリアフリー化の促進関係は前年同額の97億円に据え置かれているのも本格的な高齢社会を目前にして取り組みが遅いと言 わざるを得ない。
  8. 生活保護の母子加算が就労支援策を講じつつとはいえ3年で段階的に廃止される。パートなど低賃金・不安定労働に追いやられて働くシ ングルマザーの現状からして、生活保護の母子加算の廃止は問題だ。OECDの対日審査報告書(06年7月10日)は、無職のひとり親よりも就労しているひ とり親の方が貧困率が高いことを驚きの念とともに記している。「一般母子世帯との公平性」をいうのであれば、児童扶養手当を手厚くすべきであって、より低 い水準に合わせてはならない。生活保護の母子加算廃止、児童扶養手当の減額の問題は、シングルマザー本人だけではなく、子どもの将来の人生の格差に直接つ ながる問題であり、社会的な支援は不可欠である。政府の「チャレンジ支援」はどこを向いているのか。また、生活保護費の老齢加算も04年度から3年で段階 的に縮減、廃止された。今回、持ち家に住んで生活保護を受けている高齢者について、生活保護を打ち切り、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモ ゲージ」が強制適用される。もともと日本は、米英独仏に比べても生活保護の捕捉率が低い。生活保護は「最後のセーフティネット」であり、憲法の「健康で文 化的な最低限度の生活」を保障するため、貧困層の全体の底上げをはかるべきである。
  9. 雇用保険の国庫負担金が約1810億円削減され、1846億円となる。しかし、「失業扶助制度」のないわが国において、失業保険へ 国の財源投入は当然のことである。仮に国庫負担を削減、廃止した場合、今後、同じ給付水準を維持しようとすれば、保険料率に引き上げが必要で雇用に悪影響 を与えるし、同じ保険料率を維持しようとすれば、給付水準の切り下げが必要であり、失業扶助制度のないわが国では失業者に深刻な影響を与える。
  10. 児童手当の拡充として、0~3歳未満の乳幼児に対する児童手当を一律1万円に引き上げることになったが、バラマキ的な児童手当から 脱却していない。しかも「三位一体の改革」の影響もあって地方の負担がさらに重くなり、地域の実情に合わせた自治体独自の子育て支援策が財政的に厳しくな る。育児休業給付の引き上げ(休業前の賃金の40%→50%)は一定、評価する。しかし、女性の7割が出産・育児を期に退職することへの歯止めにはならな い。また、男性の取得率(現在0.33%)のアップにつながるとは思えない。
  11. 医療制度、介護保険、障害者自立支援法関係については、財政削減を目的とした制度の見直しによって、必要な医療・介護が受けられな い等、さまざまな影響が出ている。特に障がい者自立支援法で1割応益負担になり障がい者の生きる権利を侵害している。与党も非を認めざるを得なくなり、補 正予算において、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や、障がい者施設への補助の増額など、自己負担を一時的に軽減する措置を導入する方針を決めるに 至った。しかし当事者の生活実態を把握した手当はわずかしか行われていない。まだまだ不十分であり、社民党は障害者自立支援法自体を見直すよう強く求めて いく。
  12. 防衛関係費は06年度当初予算から0・3%減の4兆7983億円で、対前年度比で5年連続のマイナスとなった。しかし予算の額は微 減であっても、その内容は極めて問題の多いものとなっている。調達や仕様の改善による節減や、談合対策によって施設整備予算単価の減をはかる一方で、ミサ イル防衛(MD)関連予算を427億円増の1826億円計上し肥大化させ、日米一体のミサイル防衛の既成事実化がすすめられる。時代遅れの正面装備を縮小 し「贅肉」をそぎ落とす一方、陸上自衛隊中央即応集団を新編成するなど、米軍と共に「戦える自衛隊」に向けた組織再編も本格化している。防衛庁の省昇格と 海外任務の本務化を受け、日本の国土防衛を目的としてきた自衛隊を、米軍とともに大量破壊兵器の拡散や国際テロなどの新たな脅威に対して地球規模で転戦す る部隊に、組織や装備のあり方を大きく転換していく内容である。
  13. 在日米軍再編関連経費として72.4億円が、SACO関連経費と同様の扱いの別枠扱いで計上された。これには関係自治体を対象にし た新たな交付金制度の初年度分約50.5億円、普天間飛行場移設関連の環境影響評価(アセスメント)調査費10億円、海兵隊グアム移転のアセスの調査費3 億円、嘉手納飛行場以南の土地返還の調査費に1.9億円等が含まれている。在日米軍再編はいいまだ計画の詳細が固まっておらず、全体の姿は見えないが、米 軍再編は今後3兆円にも及ぶ支出が求められる可能性がある重大な問題である。専守防衛、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則など日本の平和主義の根本に 係わる理念を何の議論もなしに踏み越え、米軍と一体化していく自衛隊の変質を断じて認めることはできない。
  14. 政府開発援助(ODA)予算は06年度予算から4%削減の7293億円とされた。8年連続の削減であり、ピークであった97年の 62%にまで縮小、18年前の水準(7557億円)を大きく割り込んだ。財政難ではあるが、他の主要経費と比べてもODA予算の削減幅は極端に大きく、増 える一方の世界の援助ニーズに逆行している。とくに無償資金協力の削減幅は8・3%にも及ぶ。ODAの本旨を考えれば、貧困にあえぐ途上国の民衆の生活に 直接とどく無償資金協力の充実・強化と、効率的な運用こそが求められているはずである。ODAをめぐっては、小泉純一郎首相が昨年7月の主要国首脳会議 (グレンイーグルズ・サミット)で、今後5年間で100億ドルを積み増す方針を約束しており、国際社会での発言力を強めるためにも大幅な増額が求められて いる。06年度補正予算と(ODA862億円)をあわせれば、対前年度増となるとしているが言い逃れといわざるを得ない。国民総所得(GNI)に対する ODA支出純額の割合0.7%(2015年まで)という国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成はいっそう遠ざかった。
  15. 02年12月に福田康夫官房長官(当時)の私的諮問機関が「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必 要」とする報告書をまとめてから3年をへたが、新たな戦没者追悼施設の建設調査費は計上されなかった。自民党内靖国神社支持勢力の反対によってまたもや戦 没者追悼施設建設が進まなかったことは、極めて残念である。
  16. 文教、科学振興費の総額は前年度比微減の5兆2661億円となった。うち文教関係費は3兆9256億円と0・3%の減額である。義 務教育費国庫負担金や国立大学法人運営交付金、私学助成などを削減する一方、教育基本法改正・教育改革のための予算に重点的に配分した。全国学力調査66 億円、学校評価推進8億円、いじめ対策のために62億円が計上されている。教職員の定数の改善を行わず、児童・生徒の減少に伴う自然減分の教職員を削減、 人材確保法による優遇の見直しをすすめるなど、教育現場の人材や基盤的な支出を絞り、競争を強化し、格差をひろげ、特定の者だけに集中的に投資する安倍流 「教育改革」シフトの、教育予算である。天然資源の少ない日本にとって人材こそ最大の資源であり教育がその命綱である。逼迫する財政のツケを教育現場に押 し付け続けるとすれば、教育全体の地盤沈下を招き、将来深刻な事態を招くことになるだろう。また、私立の大学などの経常経費に充てる私学助成が、84年度 以来23年ぶりに減額され、1%減の4547億円となる。私大への選別圧力が財政面からも強まることになる。
  17. 農林水産関係予算は、総額2兆6716億円で、2年連続で1000億円以上のマイナスとなった。「戦後農政の大転換」として07年 産から導入される品目横断的経営安定対策で1395億円、担い手確保・育成事業等に141億円となっているが、一部の担い手のみを対象に直接支払いを行う ものであり、多くの中小・家族農家は切り捨てられ、地域農業・集落営農の衰退を招くものである。すべての意欲ある農家への直接所得補償に転換を図るべきで ある。「農地・水・環境保全向上対策」は303億円となったが、地方の負担を少なくし、地域が取り組みやすいようにするためにも予算を倍増し、有機農業者 も対象とするべきである。また、減少傾向にある食料安定供給費(6023億円)は、食料供給の6割を海外に頼っている現状からも食料自給率の向上、食料主 権を確保するため予算を増額すべきである。有機農業推進法が成立したことからも、有機農業の現場を踏まえた技術開発、流通・市場整備など裾野を広げる予算 措置が必要である。一方、成長力強化のための「攻めの農政の推進」は、計169億円と大幅な増額となっているが、国内農業の体質強化につながるものではな く、増額は必要ない。農地制度の緩和、農業への株式会社参入促進、遺伝子組換作物の生産に向けた研究費、食品放射等に関する予算は削減するべきである。
  18. 森林整備予算は1704億円と前年比プラス12億円となったが、森林・林業基本計画や地球温暖化防止対策(森林吸収源対策)に基づ く森林整備の拡充、保安林等の管理・保全の推進を強化するため1500億円規模の上積みをめざすとともに、国産材の供給拡大、林業労働者の育成・確保等に 向けて増額を図るべきである。
  19. 環境予算は、前年度比プラス100億円の1230億円となった。地球温暖化対策(石油特別会計)では、バイオマスエネルギーの導入 加速化や持続可能な都市づくり、チームマイナス6%の推進、京都メカニズムの活用等で計337億円となっているが、温室効果ガスの排出量がプラス8.1% (05年)で京都議定書の目標達成はほぼ不可能な状況から、不十分な国内対策を徹底するよう各省庁が一体となった取組みが必要である。水俣病総合対策関係 経費は、前年比プラス10億円の36億円となった。内容は、新たな救済策のための実態調査、地域環境福祉施策の拡充、健康管理・医療事業などだが、早期に 被害実態の全面調査を行い、被害者の特定・救済、地域住民の福祉拡大など全面的な解決に総力を上げるべきである。
  20. 中小企業対策費は、01年から5年連続でマイナスだったが前年度比プラス1億円の1617億円となった。中小企業は、ⅠT化やグ ローバル化などにより厳しい競争環境に置かれ、その経営基盤も脆弱で大企業との景況感格差も広がっている。中小企業への支援を抜本的に拡充しなければ経済 の活性化、雇用創出は期待できない。活力ある中小企業の創造にむけて予算の大幅な増額を図るべきである。
  21. 各省庁の既得権益と化している特別会計は、剰余金の一般会計繰り入れなどが行われるが、会計検査院や社民党の度重なる指摘にもかか わらず、改革は不十分であり、規模・内容ともに抜本的な見直しにはほど遠い。、特別会計の整理合理化や剰余金・積立金の見直し等についても「数値目標」を 示すべきである。道路特定財源についても、安倍首相は「大改革になった」と成果を強調しているが、一般財源化は約1800億円程度にすぎない。引き続き国 民の手に特別会計を取り戻す立場で監視を強化してきたい。
  22. 情報通信関係では、NHKのテレビ国際放送に対する交付金3億円が盛り込まれた。菅総務相はテレビ国際放送も命令放送の対象としうるとの認識を示しており、放送命令のテレビへの拡大をめぐっても、放送の自由の観点から慎重な論議が必要である。
  23. 自治体の財政運営の指針となる地方財政計画については、6年連続で減少し約83.1兆円程度とされている。地方一般歳出も1.1% 減の65.7兆円と8年連続でマイナスとなっている。地方交付税については、国の一般会計からの交付税特会への入口ベースで、地方特例交付金等をあわせて 前年度当初予算比で4000円増の14兆9000億円とされた。国税の伸びに連動して増える交付税額を圧縮する特例減額が見送られ、法定率分が堅持された のは当然のことである。しかし、地方側が受け取る出口ベースでは、7000億円減の15兆2000円となっている。地方税収の伸びを勘案したとは言って も、自治体間の税収状況にはばらつきがあり、地方の財政運営の厳しさが住民生活にしわ寄せされることが危惧される。
  24. 交付税特会の新規借入の廃止、国負担残高の一般会計への振替、地方分借入金の償還開始といった交付税会計の「健全化」に一歩踏み出 している。そして、「臨時異例の措置」として導入された臨時財政対策債の新規分発行もされなくなった。しかし、既往臨時財政対策債の償還等のために臨時財 政対策債は依然2.6兆円程度も発行され、「蛸の足食い」状態は変わらない。2006年度から16年度までの間の約131兆円にのぼる地方の財源不足額へ の対応の内訳は、国が約48兆円(交付税特会借入金国負担分や一般会計による特例加算等)に対し、地方が約75兆円(交付税特会借入金地方負担分や臨時財 政対策債、財源対策債等の特例的な地方債等)、交付税特別会計の償還繰延等で約8兆円と、地方に多くのしわ寄せがなされてきた。しかしこの間の大幅な地方 財源不足額は、そもそも国の施策に起因するものであり、地方交付税法第6条の3第2項に基づき、本来、国が責任をもって地方交付税の法定率の引上げ等で対 応すべきものであったことを忘れてはならない。
  25. 小泉内閣以来の交付税カットによって、交付税に依存する過疎地域の自治体財政は窮地に陥り、財政力の格差が広がっている。そこに、 3年間で5兆円の交付税カットを目指す(竹中前総務相)ものとして、地域の多様性を切り捨て、人口と面積を中心に算定しようとする「新型交付税」が導入さ れようとしている。新型交付税も地方交付税であり、交付税の果たす役割・機能を阻害しないようにするとともに、真に配慮を要するものを切り捨ててはならな い。くわえてさらに、「頑張る地方応援プログラム」で、地方の活性化に前向きに取り組む自治体を支援するというが、国が動員したい分野に交付税を割り増し 配分することになれば、かえって自治体間格差が広がっていくことが懸念される。
  26. 今後10年間で581団体に約1500億円の交付が必要となるとされる合併市町村補助金は、06年度の40億円から18億円以上増 額されている。加えて06年度の補正予算で984億円が計上されている。しかし、「緊急で必要性が高い支出」(財政法29条)なのか疑問であり、当初予算 の「シーリング逃れ」にすぎないのではないか。
  27. 「改革」を継承し加速させるという安倍内閣の路線は、国民生活破壊、弱者に激痛をもたらす一方、企業にやさしいというまやかしの 「改革」である。企業減税をしても、賃金上昇がはかばかしくないと、家計には波及しない。一人一人の生活を重視し、GDPの6割を占める個人消費に届く予 算、安心・安全を確立し、暮らしの質的向上に直結する予算に向けた政策の総動員が必要である。社民党は、国民生活の安心・安全を第一とした経済・財政運営 への転換を目指して安倍路線に全面的に対決していく。

以上