声明・談話

2006年4月20日

行政改革推進法等の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 本日、行政改革推進法案など関連5法案が、衆院本会議で可決され、参議院に送付された。社民党は、小泉政権の総仕上げである「簡素で効率的な 政府を実現するための行政改革」が、福祉を削り社会的公共サービスを解体し国民の財産を売り払う一方、自己負担や不公平税制を拡大させツケは国民に転嫁し ようとするものであることから、反対した。
  2. 行革推進法案には、貸し渋り・貸しはがしに苦しむ中小企業への公的融資の縮小、失業率がいまだ高止まりする中での労災保険法の規定 による労働福祉事業並びに雇用保険3事業の廃止を含めた見直し、雇用保険法による国庫負担の廃止を含めた検討、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の下での 労働者の無権利な実情の中での公共職業安定所の職業紹介・職業指導業務等の民営化、国立がんセンター等の統合・独立行政法人化など国民生活に密接な分野の 公共サービスの解体の方向性が盛りこまれている。また、国有林野事業特別会計、農林水産省統計や食糧管理事務、北海道開発局などもねらいうちされている。
  3. さらに、5年で5%の国家公務員の純減や10年で総人件費50%削減といった、根拠のない数値目標が自己目的化されている。全体の 奉仕者である公務員の一方的な削減は国民への社会的公共サービスの量や質の低下にもつながる。政府の責任と役割、公共サービスの質と量について十分な議論 を行い、国民にとって必要な事務事業は何かを精査することが先決である。
  4. 財界が「100年に一度」のビジネスチャンス、「官業の民間開放で50兆円もの新たな市場が誕生する」とはじく市場化テストは、官 と民の公正な競争と言いながら、公正労働基準も、雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の「官民競争」は、賃金・労働条件の切り下げ合戦になることが 危惧される。サービスの質の保障も、職員、利用者、国民・住民の意見反映の場もない。
  5. 公益法人改革については、準則主義で簡単に非営利法人を設立できるようにし、主務官庁制度を廃止する等の点では一面評価できるもの といえる。しかし、税制支援措置が明らかでなく、天下りの問題も解消されておらず、自由な市民の公益活動を促進する観点からは、きわめて不十分な水準にと どまっている。
  6. 市場原理万能主義に基づく小泉構造改革は、弱肉強食の「競争社会」化を進め、社会の二極分化・格差拡大をもたらしている。だからこ そ社会的公共サービスの必要性はますます高まっている。天下りの禁止、特権的なキャリア制度の見直し、公務員の労働基本権確立、政官業の癒着構造の打破な ど、原点に立ち返った改革こそ必要だ。社民党は、安全・安心の社会的公共サービスの解体、地方の切り捨てに拍車がかかることを危惧しており、参議院の審議 において、さらに問題点を明らかにしていきたい。

以上