声明・談話

2006年1月21日

米国産牛肉の危険部位混入について(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 牛海綿状脳症(BSE)の病原体がたまりやすい危険部位が除去されないまま、米国産牛肉が空輸されたことが明らかになり、政府は昨日、米国が 再発防止策を講じるまでの間、輸入を全面的に禁止することを決定した。輸入再開からわずか1ヵ月で再禁輸に至ったことは、政府の判断の誤りを明確に示すも のである。国民に再び、食の不安をもたらした政府の責任は極めて重い。失政を率直に認め、国民に謝罪すべきである。
  2. 社民党は、政府が米国産牛肉の輸入再開を決定した際、問題が食の安全、人間の健康に関わる案件である以上、拙速に輸入再開すべきで はないと主張してきた。懸念してきたことが現実となった以上、政府は輸入再開条件を全面的に見直し、米国産牛に対して日本国内と同等の検査体制を義務付け るよう強く要求すべきである。
  3. 昨日の小泉首相による施政方針演説では、自らの「構造改革」路線を自画自賛することに終始し、「改革」のもとで格差が拡大し、一方 的な民営化・規制緩和、公共サービスの切捨てが人間の生命や健康、安全を脅かしている問題には、目を閉じた。今回の問題も、米国任せで、安全よりも経済効 率を重視してきた小泉改革の誤りを如実に示すものである。通常国会は開会したばかりだが、社民党は今回の問題の原因、政府の決定の誤りを徹底的に追及して いく。

以上