声明・談話

2005年11月1日

第163特別国会の閉会にあたって(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 総選挙後の特別国会で多くの重要法案を審議すること自体が異例だが、国会冒頭で組閣しながら会期中に再び内閣を改造し、新内閣の所信を説明することなく国会を閉じることも極めて異例、異常である。社民党は、内閣が速やかに臨時国会を召集するように要求する。
  2. 衆参両院あわせて、わずか3日間の委員会審議で成立を図った郵政民営化法案に顕著なように、懸念していた通り、政府・与党は「数は 力」と言わんばかりに悪法の成立を強行した。障害者の生存権さえ否定しかねない障害者自立支援法案、迂回献金には目を閉じて政治団体間の献金上限を 5000万円にしただけの政治資金規正法の改正、米国の顔色をうかがって自衛隊の海外派遣ありきに立ったテロ特措法の再改正などが、ごくわずかの審議で成 立した。共謀罪新設法案こそ成立に至らなかったものの、与党が審議不在で重要法案の成立を押し通すことは、国会の空洞化を助長するものである。
  3. 小泉首相と与党の暴走は、国会の法案審議にとどまらない。アジアの人々の批判や裁判所の違憲判断を無視して強行された首相の靖国参 拝、普天間飛行場の移設を始めとして地元自治体・住民不在で頭越しに合意した在日米軍基地移転や横須賀港への原子力空母配備、高齢者にさらなる負担増を強 いる厚生労働省の医療制度改革試案、消費税率の12~15%への大幅アップを目論む自民党の財政改革中間報告、さらに米国産牛肉の年内輸入再開の動きな ど、総選挙の期間中、小泉首相と与党は、これらの問題について一切黙して語ることはなかった。にもかかわらず、選挙が終わった途端、舌の根も乾かぬうちに 平和と暮らしをぶち壊す方向に平然と突き進むことは、断じて容認し難い。
  4. 会期中、改憲のための国民投票法案を審議する目的で衆院に憲法調査特別委員会が設置されたことに加え、前文と9条を大幅に変え、自 衛隊の海外での武力行使を容認する改憲案を自民党が取りまとめた。また、野党第1党の民主党も9条改憲に踏み込む憲法提言を発表した。政治が世論を誘導す る形で改憲に走ることに強く警鐘を打ち鳴らすと同時に、社民党は国会外の民主団体、市民運動などと連携し、憲法改悪を許さない取り組みに全力を挙げる。
  5. 特別国会は本日で閉会したが、12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク駐留問題など、重要な政治課題は山積している。社民党 は、総選挙の期間中に有権者の皆さんに約束してきた通り、平和と暮らしを破壊する小泉構造改革の誤りをただすと共に、与党の暴走政治に歯止めをかけるた め、引き続き努力する。

以上