声明・談話

2004年9月18日

旧橋本派会計責任者の起訴について(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 本日、東京地検は日本歯科医師会(日歯)から自民党旧橋本派へのヤミ献金事件で、当時の同派会計責任者を起訴した。国民感覚では想像すらおぼ つかない、1億円という巨額のヤミ献金のやり取りによって、政治不信を助長させた責任は極めて重い。今後、司直の手で事件に徹底的なメスが入ることを望 む。
  2. 同時に、1億円の小切手の受領の場には、自民党の橋本龍太郎元首相、青木幹雄参院議員会長、野中広務元幹事長が同席していたとされ る。橋本元首相や当時の橋本派会長代理だった村岡兼造元官房長官が、東京地検から事情聴取を受けたとされるが、これら旧橋本派関係者から国民に向けた説明 は一切なく、与党もだんまりを決め込んでいる。会計担当者の起訴をもって、事件の幕引きを図ることは許されない。政府・与党は野党が求める臨時国会の早期 召集に応じ、関係者の証人喚問など国会の場で疑惑の徹底解明を図るべきである。
  3. また総務省が公表した昨年度分の政治資金収支報告書によれば、日歯の政治団体である日歯連から、パーティ券の購入を含む自民党への 献金は約3億8000万円に達すると推定され、日歯連が事実上、自民党最大の献金団体であることが明らかになった。悪質なのは、自民党の政治団体「国民政 治協会」を経由して、受取人指定の迂回献金の疑惑が発覚したことである。カネを媒介にした政策の売り買い・影響力の行使のために政治団体が、献金規制の抜 け道としてマネーロンダリングの役割を果たしていた可能性は否定できない。名前が浮上した額賀福志郎政調会長、石原伸晃国土交通相らは、国民が納得できる 説明をすべきである。
  4. 今回の事件は、自民党の政官業癒着・金権依存体質を象徴するものであり、自民党には自浄能力がないことを明白に示した。疑惑の徹底 解明と同時に、国会の意思として厳しい企業・団体献金規制に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されない。社民党は政治団体間の献金規制、公共事業受 注企業の献金禁止、政党支部数の制限などに誠実に取り組み、政官業癒着政治の根絶に全力を挙げる。

以上