声明・談話

2004年6月24日

第20回参議院選挙の公示にあたって(声明)

社会民主党

 参議院選挙がいよいよスタートしました。いま、小泉内閣の政治によって平和と生活、そして年金が危機にさらされています。日本の将来を左右する大事な選挙、社民党は平和で安心できる社会をつくります。誰もが共に生きられる社会へと改革します。

「自民党をぶっ壊す」と公言して登場した小泉首相が、この3年数ヵ月に破壊してきたものは、私たちの生活であり、社会保障でした。14年間ノンス トップで保険料が上がり、給付が引き下げられる年金改悪が与党の手によって強行されました。出生率のデータはひた隠しにし、欠陥を放置したまま、国民の7 割の反対を押し切って強行された年金改悪に信頼も、安心も寄せられるはずがありません。社民党は年金改悪法を白紙撤回させ、ゼロから抜本改革するために全 力を挙げます。

雇用の破壊も進んでいます。正社員が減る一方でパートや派遣、有期雇用で働く人たちが増えています。生活の安心、景気の回復、年金などの社会保障 を支えるためには雇用の安定が不可欠です。社民党は福祉や教育、環境などの分野で200万人の雇用を創出し、パートなどで働く皆さんに均等待遇を保障しま す。そして子どもたちが18歳になるまで手当てを支給するなど、子育て支援で働く男女を応援します。

この3年間、テロ特措法、有事法制、イラク特措法といったように、自衛隊が海外で米軍を支援したり、戦争を準備するような法律が成立してしまいま した。そして、政府は多国籍軍に自衛隊を参加させることを「なし崩し」的に決めました。いかにいいつくろっても米軍が指揮し、武力行使を念頭に置いた多国 籍軍に自衛隊を参加させることなどできるわけがありません。行き着く先は、自衛隊を軍隊にして集団的自衛権の行使を認めるよう憲法9条を改悪することにあ るのは間違いありません。

戦後の平和国家としての歩みを転換させ、「戦争ができる国」にこのまま進んでいくのか、憲法に基づいて平和のメッセージを発信していくのか、私たちは岐路に立っています。社民党は憲法を外交に、政治に、そして暮らしの隅々に活かすために努力します。

国民の皆さんの中には有事法制に強い危ぐを抱き、憲法9条を変えてはいけないと考える方がたくさんいます。しかし、国会ではその意見が極めて少ないのが現状です。皆さんの平和への願いを政治に反映するには、社民党の議席が国会に必要です。

国民の皆さんを置き去りにし、暴走を始めた小泉内閣の政治をストップさせなければなりません。この選挙戦、子どもたちに未来をたくすことのできる社会にするため、社民党は全力を尽くします。