声明・談話

2004年6月14日

有事関連7法案・3条約の成立を厳しく批判する(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 本日、有事関連7法案・3条約が自民、公明、民主などの賛成多数で参院本会議を可決、成立した。憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重 の理念と真っ向から対立する法律を国民的な議論が不在なまま「十把ひとからげ」に審議し、会期末に合わせて駆け込みで成立させたことは、断じて許すことが できない。
  2. 国民保護法はその名称とは裏腹に協力を拒否した市民に罰則を設けて私権を制限するものにほかならない。また本来、警察権に属するテ ロなどへの対応を「緊急事態対処」として武力攻撃事態と関連させたことは、有事の定義を一層あいまいにさせ、政府の恣意的な判断や運用を許す危険なもので ある。
  3. 指定行政機関、地方自治体、NHKや民放などの指定公共機関は、「国民保護措置」を円滑に実施するための組織整備や訓練の実施が義 務付けられている。このことは、まさに戦争動員体制に向けた準備を平時から強制することにほかならず、国の統治や社会のあり方を大きく転換させるものと指 摘せざるを得ない。
  4. さらに海上輸送規正法では公海上で第三国の船舶に危害射撃を可能とし、米軍行動円滑化法と改正ACSAでは、これまで排除されてき た米軍への武器・弾薬の供与を認めた。これらは、憲法で禁止された交戦権と集団的自衛権の行使を事実上容認するものにほかならず、米軍支援のあり方は、現 行の日米安保条約の枠組みを大きく踏み越えている。
  5. 他国からの侵略や侵攻が、差し迫った危機として具体的に想定されることのない現在、有事に名を借りて戦争ができる準備を進めること は、アジア近隣諸国の反発を招くことにもなりかねない。社民党は、憲法の平和主義に沿って、北東アジア地域の非核化、対話と協力を柱にした多国間の安全保 障機構の設置、在日米軍基地の整理・縮小・撤去に向けた「基地返還アクションプログラム」の制定などを求め、紛争や対立の要因を取り除く外交の実現に全力 を挙げる。

以上