声明・談話

2004年4月28日

年金改悪法案の強行採決に抗議する(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

  1. 本日、与党は衆議院厚生労働委員会で、政府の年金改悪案を強行採決した。国民生活に直結する重要法案を強行採決した与党に対し、満身の怒りを持って抗議する。採決は無効として委員会に差し戻し、審議を継続すべきである。
  2. 日歯と中医協を舞台にした汚職事件の疑惑は積み残し、閣僚の国民年金保険料未納問題の責任も放置した上、公聴会の開催を省略して強行採決に及んだ政府・与党の姿勢は「疑惑隠し」、政府案の「欠陥隠し」、そして来たる参議院選挙での「争点隠し」にほかならない。
  3. 政府案は、14年の長きにわたって保険料率をアップさせ、給付水準は15%近く引き下げるなど負担増に終始し、約束のはずの国民年 金の国庫負担割合引き上げは即時実施を見送って段階実施にしたばかりか、その財源すら明確に示していない。さらに制度の空洞化やライフスタイルによる給付 額の格差の問題には手をつけず、形式的な制度維持に汲々とした改悪案であることは明白である。
  4. また政府案は、与党が主張するような「100年間耐えられる」ものどころか抜本改革にほど遠い内容であることは、小泉首相自らが 「一元化が望ましい」と発言したことで明白となった。負担増を求める一方、年金積立金の株式運用をめぐる欠損金や巨額赤字を抱えるグリーンピアの経営問題 に対し、まったくと言っていいほどメスが入らなかったことも、到底納得できるものではない。
  5. 誰もが最低限、安心して老後を送れるような抜本改革なくして、制度への信頼が生まれないことは、もはや明らかである。社民党は、国 民年金の国庫負担割合を直ちに2分の1へと引き上げて2010年までは給付額を維持した上で、2011年には一階は全額税方式、二階は負担と給付が明確な 所得比例年金へと抜本改革を実施するよう提案している。今後も党案を対置しつつ、政府案を廃案へと追い込むために全力を挙げる。

以上