声明・談話

2004年1月26日

陸上自衛隊本隊のイラク派遣命令について(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 又市征治

  1. 本日、政府は陸上自衛隊本隊と海上自衛隊のイラク派遣命令を行なった。自衛隊が戦地に派兵され、米英両国の占領軍と一体となって活動することは、憲法違反以外の何ものでもない。政府・与党自らが、憲法を率先して踏みにじる暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する。
  2. 先遣隊のサマワ到着後、現地ではテロ計画容疑で5人が拘束されたほか、商店に爆発物が投げ込まれる事件や警察官の射殺事件も起き た。また、現地時間の25日には、陸上自衛隊用のコンテナハウスが輸送中、バグダッド西方で襲撃され、運転手が死亡している。しかし先遣隊報告は、イラク 南東部の治安は「他地域に比べ比較的安定」だとするだけで、自衛隊派兵に対する国民の強い懸念に応えるものからほど遠い。サマワ滞在がわずか一日半という 「おざなり」の調査は、「本隊派兵ありき」に立った既成事実づくりの一つと言わざるを得ない。
  3. 政府は、この間の国会審議で国民が納得するような説明を放棄するばかりか、報道の自粛要請や幕僚長の会見廃止を打ち出すなど、説明 責任を果たすべき立場から逆行してきた。衆院での30日国会承認を前提とするような短期間での審議の在り方も言語道断である。先遣隊員の参考人承知を含め た徹底審議は政府の最低限の責務と指摘する。
  4. イラクの大量破壊兵器の捜索にあたってきたデビッド・ケイ米調査団長は23日、開戦時のイラクに「生物・化学兵器の備蓄があったと は思えない」と述べ、団長辞任の意向を示した。戦争の「大義」は根底から崩れようとしており、判断を誤って戦争を無条件に支持してきた小泉首相と与党の責 任は極めて重い。ましてや「テロとの戦い」や復興支援一般にすり替えてイラク派兵を正当化することなど、もはや許さるものではない。社民党は憲法だけでな くイラク特措法にすら違反するイラク派兵に断固として反対し、引き続き政府を追及していく決意である。

以上