声明・談話

2003年4月4日

道府県議会・政令市議会議員選挙の告示にあたって(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 福島瑞穂

 本日、全国で道府県議会議員選挙と政令市議会議員選挙が一斉に告示されました。社民党は、道府県議会選挙に公認105人と推薦91人、政令市議会 選挙に公認27人と推薦7人の総計230人を候補者として擁立しました。今回の選挙は、平和と暮らしが脅かされる中、今後の日本の将来を占う大変重要な位 置づけを持っています。候補者全員の当選を期し、党の総力を挙げて戦い、後半戦の市区町村議会選挙の勝利へとつなげていく決意です。

平和的解決の道を閉ざし、国連憲章と国際法を無視して米英両国などによって開始されたイラク戦争は、すでにイラク市民と米英軍の双方に多くの犠牲 者を生み出しています。また、大義を欠いた米国の戦争を無条件に支持する小泉内閣は、この時とばかりに国家総動員法ともいえる有事法制三法案を成立させよ うと躍起になっています。社民党は、平和が脅かされつつある今だからこそ、憲法を政治の根幹に据えるよう声を大にして主張し、この選挙戦において「平和へ の一票か、戦争への一票か」をまず、市民の皆さんに問いかけていきます。

深刻化するデフレ不況は、働く人の雇用と生活の不安を拡大し、地域経済の要ともいえる中小企業や地域金融機関には深刻な経営難・資金難をもたらし ています。にもかかわらず、小泉内閣は大手の企業、金融機関には減税などの優遇措置を図る一方、雇用や中小企業の対策については、顧みることさえしてこな かったのは周知の通りです。社民党は、生活に最も身近な地域を元気にする政策を前面に押し出し、「雇用と地域経済のための一票か、大企業とリストラのため の一票か」を、市民の皆さんに問いかけていきます。

野党の強い反対にもかかわらず、サラリーマンの医療費窓口三割負担が実施されました。小泉内閣のもとで福祉切り捨て、国民負担増が強行され、将来 の消費税率のアップまで当然の如く、語られる始末です。他方では、財源委譲を抜きにして介護などの責任だけが地方に押しつけられ、住民の意向を抜きにした 市町村合併が強要されています。社民党は、市民が元気になれる安心・安定の福祉社会と地方分権こそ最優先課題と考え、「福祉社会と分権のための一票か、福 祉と地方の切り捨てのための一票か」を、市民の皆さんに問いかけていきます。

社民党は、小泉構造改革のような市場経済を万能視して弱い立場にある人たちを切り捨てていく政治、とどまることを知らない汚職事件に象徴されるよ うな公共事業に偏重した利権政治――の双方を強く否定します。そして、働く人、女性、高齢者と子どもたち、中小・零細企業など、地域の経済、地域の住民が 主役となった福祉社会、平和で安心できる社会へと改革していくため、この選挙戦を精一杯戦います。

市民の皆さんの積極的なご支援を心から、お願いします。