声明・談話

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のNPT脱退表明についての申し入れ

2003年1月14日

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

社会民主党全国連合
党首 土井たか子

 北朝鮮政府が1月10日に、NPT(核拡散防止条約)からの脱退とIAEA(国際原子力機関)の核査察協定からの離脱を表明しました。社民党は、あらゆる核の廃絶を求める立場から、今回の北朝鮮政府の決定を厳しく批判し、決定の撤回と核開発計画の断念を求めるものです。

NPT脱退表明に至る北朝鮮の一連の措置は、1994年の米朝枠組み合意を完全に崩壊させ、朝鮮半島と北東アジア地域に再び、緊張をもたらしかね ない事態だと憂慮します。北朝鮮が国際社会の合意に復帰し、核開発を直ちに断念するよう、政府に対して以下の点を要請いたします。

  1. 北朝鮮の核開発はNPT条約などの国際合意、南北の合意の下で発効した「朝鮮半島非核化共同宣言」に加え、朝鮮半島の核問題について「関連す るすべての国際的合意を順守する」とした「日朝平壌宣言」の内容にも背くものである。したがって、政府は北朝鮮に対して、「宣言」の趣旨を尊重して核開発 を断念し、核施設を再び凍結するよう強く要求すべきである。
  2. 今回の核開発問題について、日本を含めた近隣及び関係国が、北朝鮮との対話を粘り強く追求し、平和的な手段によって問題解決を図る ことが重要である。この点、先の日米韓三ヵ国による政策調整会議の共同声明に基づき、日本政府は米国に対し、北朝鮮との間で核問題についての対話を直ちに 開始するよう求めるべきである。

以上