声明・談話

2003年1月10日

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のNPT脱退表明を批判する(談話)

社会民主党全国連合
党首 土井たか子

  1. 本日、北朝鮮政府が声明を発表し、NPT(核拡散防止条約)からの脱退とIAEA(国際原子力機関)の核査察協定による拘束からの離脱を宣言 したとされる。社民党は、あらゆる核の廃絶を求める立場から、今回の北朝鮮の決定を厳しく批判すると共に、北朝鮮が決定を撤回し、核施設を再び封印・凍結 して核開発を断念することを強く求める。
  2. 昨年10月に北朝鮮の核開発計画が報道されて以来、国際社会は核開発の断念を強く求めてきた。しかし、KEDO(朝鮮半島エネル ギー機構)の重油供給停止を機に、核施設の再稼動宣言、IAEA査察官の追放、そして今回のNPT脱退宣言へと、事態が深刻化の一途をたどっていることに 対し、強い憂慮を抱かざるを得ない。核開発をめぐる北朝鮮の一連の措置は、1994年の「米朝枠組み合意」を完全に崩壊させかねず、朝鮮半島と北東アジア 地域の緊張を再び激化させかねない。
  3. 北朝鮮の核開発は、NPT条約をはじめとした核をめぐる様々な国際合意や南北が合意して発効した「朝鮮半島非核化共同宣言」(92 年)に違反すると共に、朝鮮半島の核問題について「関連するすべての国際的合意を順守する」とした日朝平壌宣言の内容にも背くものである。北朝鮮は、国際 社会のルールと世論に耳を傾けるべきである。同時に、米国や日本、韓国さらには中国、ロシアといった近隣及び関係国が対話を通じた平和的手段によって問題 の解決にあたることを強く主張する。対話の道を閉ざして、強硬的な手法で問題の解決を図ろうとすれば、緊張はさらに激化するだけである。この点、先の日米 韓三ヵ国による政策調整会議の共同声明に沿って、日本政府は、米国が北朝鮮との間で核問題についての対話を直ちに開始するよう求めるべきである。

以上