声明・談話

2002年6月19日

会期延長の強行に断固抗議する(声明)

社会民主党

  1. 本日、衆議院本会議において、社民、自由、共産の3党が欠席する中、42日間に及ぶ会期延長が与党3党の賛成多数によって強行可決された。自 らの失政になんら反省もなく、野党の反対や国民世論を無視して、悪法の成立をごり押しするために会期延長を強行した政府・与党の国会運営は到底容認できる ものではない。社民党は、政府・与党の暴挙に断固抗議し、弾劾する。
  2. BSE(狂牛病問題)、鈴木宗男・外務省問題、防衛庁情報公開リスト問題、官房長官の「非核三原則見直し」発言などなど、今国会ほ ど不祥事や疑惑が続発したことはかってなかった。しかも、これらの不祥事や疑惑についてことごとく事実に蓋をし、責任の所在を明らかにしなかった政府・与 党もかってなかったことである。自らの保身のみを優先させ、国会の権威や見識をないがしろにして、国民の政治不信を増幅させた政府・与党の責任は極めて重 大である。
  3. 政府・与党が後半国会の重要法案とした4法案は、そのいずれもが重大な欠陥法案であり、国民の基本的人権を侵害し、犠牲と負担を強 要するものであることはだれの目にも明らかなことである。審議が進むにつれ、増えるのは反対、減るのは小泉内閣の支持率という状況である。国民の多数が反 対し、審議にも耐えられない欠陥法案は廃案以外にない。
  4. 国会を混乱させて国民の政治不信を増幅させ、悪法をごり押ししようという小泉内閣、政府・与党はもはや統治能力を喪失しており、政 権運営の資格はない。社民党は、有事法制、個人情報保護法、人権擁護法、健康保険法一部改正案、郵政関連法の廃案を目指すとともに、小泉内閣打倒に全力を 挙げる。