声明・談話

2002年1月21日

社会民主党国会対策委員会

第154回通常国会にのぞむ方針

第154回通常国会は、1月21日に招集され、6月19日までの会期である。今通常国会は、政治的にも経済的にも21世紀の日本の進路を左右する 重要な国会となる。景気が悪化するなかで、政府与党は国民生活をないがしろにして有事法制の制定、憲法の改正などに邁進しようとしている。また、最近の国 会は、重要法案ですら審議が不十分なまま採決されるという異常な事態が続いている。このような事態を放置すれば国民の政治不信に拍車をかけることになる。 したがって、野党各党との連携を強化しながら、国会審議の充実をはかる。

  1. 失業率の上昇、株価の低迷など政府の経済政策は、国民生活に一方的な犠牲を強いるものだ。予算委員会における補正予算および2002年度予算 案の審議では、そうした小泉内閣の経済無策を徹底的に追及し、雇用の確保、中小零細企業への支援、地域経済の活性化に全力をあげる。また、BSE感染牛の 発見以来、無責任な対応で被害を拡大させた農水大臣の政治責任を追及するとともに、政府に対し、感染源の解明と行政情報の公開でBSE問題の抜本対策に取 り組むことを要求する。
  2. 政府は、昨年のアメリカにおける同時テロを契機に、テロ対策特別措置法やPKO法の改正など自衛隊の海外派兵を容認する法整備を行 い、さらに、今国会では有事法制の制定に向けての準備を進めている。わが党は平和外交による世界の秩序維持を一貫して主張しており、政府与党のアメリカを 中心とした武力による秩序維持には断固反対する。また、平和憲法を守る立場からも憲法改正国民投票法案等の成立阻止に全力をあげる。
  3. 国会改革については、全党一致が原則であり、党利党略による改悪は許されない。とくに、国会議員の政治倫理を確立するため、あっせん利得罪を強化し、あらゆる企業・団体献金を禁止する。なお、閣法に対する態度は各部会において慎重に検討し対応する。