声明・談話

2001年6月14日

文部科学大臣 遠山 敦子 様

大阪教育大学付属池田小学校事件に関する「申し入れ」

社会民主党全国連合党首   土井たか子

池田小事件対策特別委委員長 中西績介

 去る8日、大阪教育大学付属池田小学校で起きた事件に関連して、文部科学省に対し、以下の対応・措置を速やかに講じられるよう求めるものです。

  1.  今回の事件によって、子どもたちや保護者の方などが受けた心の痛手は、想像を超えたものがあることは、文部科学省も十分に認識するところだ と考えます。また、その影響は、実際の被害にあわれた大教大付属池田小学校関係者に止まるものではないことも、周辺各市が受け付けた相談の実態からも明ら かになっています。
    わが国では、このような「心的外傷後ストレス障害」(PTSD)に対するアフターケアは、自治体や学校の責任においてのみおこなわれてきたといえます。 しかし、今回の事件のような陰惨を極める事件であればあるほど、これまでの自治体任せという手法では、限界があるのもじじつではないでしょうか。
    私たちは、自治体や学校の主体的な取り組みなどを強力に支援していくためにも、専門性を有し、広範かつ機動的に対処できる十分な人員体制による「国家的な対応組織・チーム」の養成・組織化が何より急がれる必要があると考えます。
    この観点から、「心的外傷後ストレス障害」に関する「国家的な対応組織・チーム」の発足、体制整備等に早急に取り組まれること。
  2.  子どもたちの学校生活における安全の確保は、教育行政および教職員に課せられた最大の責務です。
    来訪者のチェック体制や通用門の管理のあり方等については、地域との結び付きや関わりあいのもとで成立すべき教育の場(学校)という認識に基づき、学校現場・教育員会の判断に、委ねられるべきものです。
    他方、「警備員」の配置は、国による所要の財源措置を講じることを前提に、配置を望む学校の意向に全面的に沿うものとして進められる必要があります。
    ただし、子どもたちの学びの場としての学校に求められる「警備員」の役割とは、あくまで「教育的な視野」に立つということです。子どもたちや教員との密接な関連性・連帯なくしては、成り立ちえない職域ともいえます。
    したがって、学校に配置される警備を担当する方については、正規の学校職員(警備職員)としての身分が確立されること。
  3.  今回の事件の教訓に如何に学び、いかすことができるかが問われています。
    地域に開かれ、地域社会に支えられた学校こそが、理不尽な暴力等に対する真の意味での「防御力」を発揮します。
    それぞれの地域社会が培ってきた知恵や工夫を汲みあげることができる体制・枠組みの整備を図るという観点からも、「あるべき」学校開放を積極的に進め、地域住民の方々との連携等が強化できる施策に万全を期すこと。
    また、現行の日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度の内容が、現状(社会状況の推移等)に照らして、十全のものになっているのかどうか、速やかな検討を加えること。