声明・談話

2001年4月6日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の成立にあたって(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄

1,本日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が衆議院本会議で可決成立いたしました。社民党は、どの政党よりも早く「ドメス ティック・バイオレンス(DV)防止と被害者の保護に関する法案」策定に着手し、1999年12月には、わが党の骨子案を公表、婦人相談所や民間のシェル ターなどの関係者、学者・弁護士らとともに法案を練って参りました。わが党は、男女平等、女性の人権を重視する立場から、同法案の成立を大きな成果である と確信します。

2,本法は、参議院「共生社会に関する調査会理事会」のもとに設置された「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」が新規立法の作業を続け、 参議院「共生社会に関する調査会」会長が提案いたしました。超党派の女性議員が主体となって、DV防止のために一致団結し、その努力が実ったことは、21 世紀を男女平等の社会としていく力強い第一歩といえましょう。

3,本法はその前文に「女性に対する暴力」が人権問題であることを明記しています。また、大きな特徴は、第一に罰則付き保護命令を新設したことで す。社民党は、被害者の生存権にかかわる問題として「保護命令」を設けることを、当初から強く主張し、被害者が暴力から逃げるために転居などを余儀なくさ せられるのではなく、「加害者の被害者への接近禁止」、「加害者の住居からの退去」によって、被害者の生活権を守ることを盛り込みました。
ほかに、都道府県における配偶者暴力相談支援センターの設置、国及び地方公共団体のNGOに対する援助、通報義務、職務関係者への研修、暴力をなくすための教育・啓発、調査研究なども明記しました。

4,本法は、3年後の見直しを規定しています。接近禁止等の期間が短いこと、保護命令の申し立ての煩雑さなど、法案は未だ不充分だと思われる点があります。
今後も社民党は、同法の運用状況を踏まえて、真にDV被害者の援助となるよう同法の改善に努力するとともに、暴力の根絶に向けて積極的な取り組みをすすめていきます。

(以上)