声明・談話

2001年2月1日

第151回国会総理大臣施政方針演説における「有事法制」発言に抗議する声明

社会民主党

1月31日、第151回国会冒頭、森内閣総理大臣は、施政方針演説において有事法制の問題に触れ、「昨年の与党の考え方を十分に受け止め、検討を開 始していく」と立法作業を前提とした作業着手の意向を示した。社会民主党は、平和憲法の理念に反し、国民の基本的人権や経済活動などを制約することにつな がる有事法制の導入には反対である。

朝鮮半島で南北対話が進み、北東アジアの安全保障環境の安定が促進される中で、今、あえて有事法制を急ぐ理由はどこにもない。新ガイドライン関連 法の制定や、次期中期防衛力整備計画に空中給油機の導入が盛り込まれたこととあわせてアメリカの後方支援として戦争ができる態勢を整備しようとするものと もいえ、社会民主党は、これを認めることができない。緊張緩和の時代に逆行し、アジアの不信を招くことも必須であり、むしろ、わが国の平和と安定を損なう ことにもなりかねない。

今、私たちに求められていることは、多国間の安全保障対話のシステムを構築し、地域での信頼を醸成することであり、拙速な有事法制の議論を必要と しない。ましてKSD疑獄、外交機密費横領疑惑事件等々構造的な政官業腐敗の実態を放置したまま、政治不信のまっただ中にある森内閣が「有事法制」を問題 にする場合ではない。