声明・談話

2000年12月15日

新「中期防衛力整備計画」について(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄

 本日、次期「中期防衛力整備計画(2001年度~2005年度)」が閣議決定された。テロ・ゲリラ攻撃、核・生物・化学兵器(NBC兵器)による 攻撃への対処能力の向上、災害派遣能力の強化、サイバーテロ対策などが盛り込まれ、空中給油機やヘリ空母(ヘリコプター搭載護衛艦)の導入も明記された。 米軍基地の存在意義に疑問が強まるなか、日米安全保障体制の重要性を強調する記述も大幅に増えている。

基幹部隊や主要装備については引き続き合理化・効率化・コンパクト化を推進することとされ、陸上自衛隊で1個師団、1個混成団の旅団への改編、海 上自衛隊で1個護衛隊の廃止などが盛り込まれているものの、その質的な拡大の傾向は顕著である。実質的な自衛官の充足目標もほとんど変わらず、総予算も微 増となっている。自衛隊の「国外運航のための装備、訓練の充実」にもふれられ、空中給油機の導入など新たな装備の導入とあわせて、海外への展開能力が飛躍 的に高まることは、わが国の防衛力に対して周辺諸国の不安や疑念が強まることは疑いない。

東西冷戦が崩壊して10年、南北朝鮮の緊張緩和がすすむなかで、北東アジアの状況は大きく変わりつつある。十年一日のように日米安保にこだわり、 従来の延長線上で装備の近代化と質の向上をはかるという新「中期防衛力整備計画」の発想は、まったく時代遅れなものといわざるを得ない。

社民党は、軍事的バランスを中心とした安全保障観を大きく転換し、「対話と協調」を基調とした「人間の安全保障」の観点を主軸に据え、新しい国際 社会を築く必要を主張してきた。21世紀を武力なき世界とすることを目標に、防衛力の大胆な縮減を目指して、今後も取り組みをすすめるものである。

以上