声明・談話

平成12年10月3日

与党の公職選挙法改正案の撤回を求める声明

民主党・新緑風会
日本共産党
社会民主党・護憲連合
自由党

 本日、与党は参議院比例区に非拘束名簿式を導入する等の「公職選挙法の一部を改正する法律案」を参議院に提出した。これは民主主義の基本的なルー ルである、国民の参政権にかかわる選挙制度の変更を、ルールを無視して提案し、強引に成立させようとするものであり、議会制民主主義を踏みにじる憲政史に 汚点を残す暴挙である。

議長の下の各派代表者懇談会で設置が決定した、参議院選挙制度改革に関する協議会に於いて、今年2月25日に協議会の自民党所属の須藤座長より 「抜本的な改革は次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難」であり、来年7月に行われる選挙制度について「現行の拘束式比例代表制を維持すること を前提として議論を進めることとなった」とする報告書がまとめられ、議長と全会派が了承した。にもかかわらず、与党は久世前金融再生委員長の名簿順位を上 げるための献金による辞任に端を発する、自民党の不透明な比例順位決定問題隠しが明白であり、不純な動機に基づく、党利党略の非拘束名簿方式による選挙制 度改悪案を提出してきた。

自民党の党利党略によって、国民の権利である選挙制度を多数によって変更しようとすることは、多数による横暴以外の何者でもない。われわれ参議院 4会派は、こうした、民主主義破壊の議会運営に強く抗議すると共に、選挙法は民主主義の基本をなす重大な問題であることから、与党は、真摯に反省し本日提 出した法案を即時撤回するよう抗議を込めて声明する。

以上