声明・談話

2000年9月7日

政治資金収支報告等の公表にあたって(談話)

                               社会民主党
財政事業委員長 渕上 貞雄

1.わが党の政治資金収支状況

99年のわが党の収支状況は、収入額が38億72百万円(前年比22%減)、支出額が38億45百万円(前年比32%減)と、収入・支出とも前年 より大幅に減少しました。前年に参議院通常選挙に関連しての収入や支出があり、99年は国政選挙がなく統一自治体選挙のみで収入、支出とも減少となりまし た。収入の減少の主な要因は借入金の減少や政党交付金の減少を含むその他の収入の減少などによるものです。支出の減少の主な要因は寄附・交付金や選挙関係 費及びその他の経費(借入金返済を含む)の減少などによるものです。

収入の主な内訳は、その他の収入(政党交付金等を含む)21億67百万円(前年比16%減)、事業収入(機関紙誌等を含む)8億45百万円(前年 比18%減)、借入金4億円(前年比47%減)、党費4億8百万円(前年比25%減)、支部からの収入22百万円(前年比43%減)、寄附31百万円(前 年比13%増)などです。党の独自収入で基本収入となる党費や機関紙誌、定期出版、資料頒布会及び議員団委託金などの収入が収入額の1/3程しかなく、前 年に続き減少しています。また、政党交付金(21億14百万円)が前年よりも15%減少していますが収入額の55%を占め、収入に占める割合が大きい状況 になっています。

支出の主な内訳は、寄附・交付金17億36百万円(前年比26%減)、機関紙誌の発行事業費5億30百万円(前年比10%減)、人件費4億23百 万円(前年比 2%増)、その他の経費4億22百万円(前年比44%減)、事務所費3億36百万円(前年比32%減)、選挙関係費1億74百万円(前年比77%減)、組 織活動費76百万円(前年比43%減)、その他の事業費74百万円(前年比 9%増)、調査研究費28百万円(前年比26%減)、宣伝事業費24百万円(前年比60%減)、備品・消耗品費23百万円(前年比12%増)です。寄附・ 交付金や選挙関係費及びその他の経費(借入金返済を含む)の減少が特に多くなっています。選挙関係費や宣伝事業費の大幅に減少は、前年に参議院選挙関連の 支出がありましたが、99年は統一自治体選挙に関連する支出があるのみのためです。収入との関連で減少しているのが寄附・交付金とその他の経費の減少で す。寄附・交付金の減少は党費と政党交付金の減少により支部への交付金を減少したもの、その他の経費の減少は借入金返済の減少よるものです。また党の活動 費である機関紙誌の発行事業費や組織活動費そして調査研究費などが減少しています。なお99年の借入れは全額返済しています。

2.政党交付金の使途状況

(1)全国連合と都道府県連合を合計した使途状況

99年の全国連合と都道府県連合を合計した政党交付金の使途状況(支部政党交付金の収入・支出を除く)は、収入額が21億14百万円(前年比 15%減)、支出額(支部政党交付金を除く)が20億57百万円(前年比37%減)と、収入、支出とも減少しました。また、政党交付金額の1/2弱の9億 56百万円(前年比31%減)を支部政党交付金として都道府県連合へ交付しました。

収入の内訳は、政党交付金21億14百万円(前年比15%減)と基金運用による果実(受取利息)です。 支出の主な内訳は、人件費8億95百万円 (前年比 7%減)、事務所費3億74百万円(前年比31%減)、選挙関係費3億39百万円(前年比67%減)、寄附金2億2百万円(前年比26%減)、機関紙誌の 発行事業費1億3百万円(前年比10%減)、組織活動費55百万円(前年比56%減)、宣伝事業費43百万円(前年比74%減)、備品・消耗品費31百万 円(前年比41%減)、調査研究費9百万円(前年比 8%減)、光熱水費6百万円(前年比25%減)などです。選挙関係費や事務所費そして宣伝事業費などの減少により大幅な支出減になりました。

また、政党(支部政党)基金として積み立てた金額は6億24百万円(前年比10%増)と増加しました。

(2)全国連合の使途状況

全国連合の使途状況は、収入額が21億14百万円(前年比15%減)、支出額(支部政党交付金を除く)が10億98百万円(前年比40%減)と、収入、支出とも減少しました。

収入の内訳は、政党交付金は21億14百万円(前年比15%減)と基金運用による果実(受取利息)です。政党交付金の減少は、参議院選挙結果の得票数と当選議員数の減少により政党交付金が減額されたものです。

支出の内訳(支部政党交付金を除く)は、人件費4億20百万円(前年比 2%増)、事務所費2億83百万円(前年比34%減)、選挙関係費1億42百万円(前年比78%減)、寄附金1億37百万円(前年比26%減)、機関紙誌 の発行事業費1億3百万円(前年比10%減)、組織活動費14百万円(前年比66%減)です。選挙関係費と事務所費などの減少により大幅な支出減となりま した。また人件費関係(機関紙誌の発行事業費の支出を含む)の支出が50%弱と人件費の占める割合が増加しています。

政党交付額の1/2弱の9億56百万円(前年比31%減)を支部政党交付金として都道府県連合に交付しました。また、政党基金として積み立てた金額は3億10百万円(前年比24%増)と増加しました。

3.政治資金についての問題点とわが党の取り組み

(1)政治資金の問題点について

企業からの政治献金について、 政治献金している企業に、銀行へ債権放棄を求めかつ株価が額面割れし倒産寸前の建設会社のものがあります。これら 企業からの政治献金は国民を裏切ることであり、企業の背任行為ということができます。また 保守系国会議員や候補者が政党の支部(選挙区支部)の代表者と なり、政党の支部を利用し企業から寄附を集めています。このことは政党の活動を歪めており規制すべきです。

(2)政党交付金の使途について

わが党は、政党交付金の使途については適正な費用に支出するよう努め、経常経費や選挙関係費、組織活動費及び宣伝事業費などの政治活動に活用しました。

規正法改正により国会議員など政治家が代表になる政党の支部が増えています。県連合(又は県本部)及び同格の支部(ブロック)以外の支部への支部政党交付金の交付を禁止するなど、法改正が必要です。

(3)わが党の取組み

中尾栄一元建設相の受託収賄の容疑で逮捕されたことにより、公共事業と政治家の黒い癒着の根深さが浮きぼりにされました。こうした政治腐敗を根絶 するためにも、政治家の「あっせん利得行為の禁止」法案を野党四党案として提案しています。次の臨時国会でこの法案成立にむけ取組みを強めていくととも に、自治体議員や私設秘書を含めた対象の拡大や抜け道を防止するための政治資金規正法の改正に取り組んでいきます。