声明・談話

2000年8月15日

盗聴法の施行に抗議し、廃止を求める(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄

  1.  多くの国民の反対の声を押し切って、昨年8月に、自民・自由・公明3党の強行によって成立した盗聴法が、本日、施行される。盗聴法は、電 話・FAX・携帯電話・パソコン・電子メールなどを、本人に無断で盗聴するものであり、プライバシーの権利、通信の秘密を侵害し、憲法の精神を根本的に否 定するものである。また、犯罪捜査の範囲と方法を、限りなく拡大する恐れの強い、極めて危険な法律と言わねばならない。
  2.  いくら盗聴が行われても、捜査や公判廷で証拠とされるもの以外は、多くの場合、盗聴されたこと自体、知るすべがない。盗聴され、人権が侵 害されたことに、一生気付かないことがほとんどなのである。また盗聴法は、組織的な犯罪だけが対象になるわけではない。ことの発端は、組織的な犯罪に対す る法整備という名目だったが、その結果として、国民すべてが対象となる盗聴法では、国民の納得が得られるはずがない。
  3.  しかも、昨年8月に、盗聴法が強行成立させられた以降、全国の警察不祥事が、一斉に発覚し始めた。これらの警察不祥事では、犯罪を取り締 まるべき警察が、常識では考えられない犯罪を繰り返していたことが明らかとなった。しかも、一連の事件を通してより重要なことは、捜査の段階で知り得た情 報を、警察官が犯罪に利用していたこと、警察内での事件や不祥事が発覚するまで、その事実が隠蔽されていたこと、また、発覚した後も二転三転させ、事件の 真相を世間の目から隠そうとした点は、まことに重大な問題である。しかも、先般発覚した警察が管理する犯罪歴などの個人情報が流出した事件では、警察内部 から個人情報が漏洩しているとしか考えられず、このような実態の日本の警察に、盗聴法によって、今以上の大きな特権を与える必要性は,まったくないと断言 せざるを得ない。
  4.  社民党は、盗聴法の施行に抗議するとともに、この悪法の廃止を求めて、全国の広範な国民の皆さんと、粘り強く運動を続けることを表明する。

以上