声明・談話

公安委員会・警察制度の抜本的改革を求める(談話)

2000年3月2日

社会民主党
幹事長 渕上貞雄

1,神奈川県警、新潟県警をはじめとする一連の警察官による犯罪・不祥事の発生によって、もはや警察による警察の自己監察が無意味であることが明ら かになった。これは、警察行政が情報公開はもとより、国民の日常的監視・監督から遮断され、聖域化してきたためである。したがって、1954年以来今日ま で続いている公安委員会制度のあり方そのものを抜本的に改革しなければならない。

2,警察庁の報告を鵜呑みにして自らの警察に対する監督機能を放棄したこれまでの公安委員会や、また公安委員会を隠れみのにすることで自らの行為を 正当化する警察のあり方は、もはや許されない。このため、社会民主党は、警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを基本に、現行の公安委員会制度・ 警察制度について抜本的改革を行うことを主張する。すなわち(1)独立した事務局の設置、(2)監察部局・調査部局の直轄化、(3)警察の情報公開の制度 化、(4)直接異議申立てできる国民・住民の参加方式、(5)内部告発の保障、(6)階級制度のマイナス面を規制する横断的な組織化(例えば職員による団 結権、団体交渉権の保障)などの改革を検討する。

3,以上の改革を実行するために、社会民主党は、「国民的な警察改革を推進する委員会」(仮称)を設けることを提唱する。そこでは、キャリア制度や 人材育成・組織管理をはじめとする警察行政全般の見直しを求めたい。この委員会の勧告に基づき、全面的な法改正を行うため、現在国会に提出されている警察 法の一部改正案については、撤回する必要がある。また、この間の警察官の犯罪・不祥事の行政責任は警察庁長官にあることは当然であり、速やかに辞任すべき である。同時に、国家公安委員長及び行政の最終責任者である内閣総理大臣の政治責任も免れない。社会民主党は、国民・住民の警察への信頼回復と警察の民主 性の確保を図るため、責任追及と抜本的改革の現実に全力で取り組む決意である。