声明・談話

1,はじめに

2,日本の人権政策に関する成果・問題点と課題

【1】「人権擁護施策推進法」の制定
【2】「人権差別撤廃条約」の加入
【3】「人権教育のための国連一〇年」推進の取り組み
【4】「子どもの権利条約」批准と国内法整備の取り組み
【5】「男女平等基本法」制定など男女平等社会実現に向けた取り組み
【6】「アイヌ文化振興法」の制定
【7】在日外国人への差別撤廃に向けた取り組み
【8】高齢社会に向けた取り組み
【9】障害者の完全参加と平等に向けた取り組み
【10】患者・感染者の権利確立に向けた取り組み
【11】課題

3,人権政策推進の方向

【1】三つの基本視点

(1)差別を撤廃するとの視点を明確にすること
(2)国際的な潮流を踏まえること
(3)市民参加を重視すること

【2】政策展開の重点

(1)政策を推進するための機構、法制度の整備
(2)人権政策推進の前提となる人権教育・啓発の展開
(3)人権侵害の被害救済とその体制の確立
(4)人権と差別に関わる具体的諸問題の解決

4,人権政策推進の前提となる人権教育・啓発の展開

(1)「人権教育・啓発推進法(仮称)」の制定
(2)推進体制の整備
(3)研究・啓発体制の整備
(4)学校教育
(5)社会教育・生涯教育
(6)公務員等への教育・啓発
(7)福祉政策における人権教育・啓発
(8)労働・雇用政策、産業政策における人権教育・啓発
(9)市民参加の推進

5,人権侵害の被害救済とその体制の確立

(1)新たな制度の基本的枠組み
(2)「中央人権委員会(仮称)」の概要
(3)「地方人権委員会」の概要

6,人権と差別に関わる具体的問題の解決

【1】被差別部落
【2】アイヌ民族
【3】在日韓国・朝鮮人をはじめとする日本に在住する外国人
【4】女性
【5】高齢者
【6】子ども
【7】障害者
【8】患者・感染者
【9】外国人労働者
【10】被疑者・受刑者
【11】性的指向