声明・談話

1999年7月12日

食料・農業・農村基本法案の成立にあたって(談話)

社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄

1.本日、参議院本会議において、「食料・農業・農村基本法案」が可決、成立した。

2.わが党は、わが国農業、農村が、食料自給率低下、過疎・高齢化、後継者難、集落の崩壊など厳しい現実にあえいでいることを踏まえ、他党にさきが けて、新たな「基本法」を提案してきた。政府案は、わが党の主張を踏まえ、食料の安定供給、農業の持続的発展、農業の持つ多面的機能の発揮、直接所得補償 の導入など、評価すべき点はあるが、基本計画を定めるうえで国民が最大の関心を持っている食料自給率向上の具体策をはじめ、農業生産組織、環境保全型農業 の推進、価格・所得・経営安定対策、直接支払いなど、国会審議を進めるうえでの具体策は明らかにされていなかった。

3.しかし、わが党の粘り強い主張により、(1)国内農業生産の維持増大を図ることを条文に明記すること、(2)基本計画を国会に報告すること、 (3)自給率の目標について「その向上を旨とする」との三項目にわたる修正や、参議院においては、基本計画の年次別審議の保障により議会主導型農政実現の 道を開くとともに、本会議決議を実現したことは、大きな成果といってよい。

4.わが党は、今後、(1)食料自給率の目標は50%とする、(2)株式会社の農地取得は認めない、(3)平坦地も含めた直接支払いの導入、(4) 価格・所得政策、経営安定対策の確立、(5)WTO農業交渉での「新たな農産物貿易ルール」の確立など、新たな「基本法」の具体的な施策の実現に全力を挙 げるものである。

以上