声明・談話

会期延長反対の申し入れ一,社会民主党は、本通常国会を延長することに強く反対する。伝えられるところによれば、政府・与党は、雇用・失業問題の深刻な状況に対応するた め、会期を大幅に延長して関係施策の審議を行おうとしている。しかし、会期を延長してから補正予算案を編成し、法案を用意すること等は、主客転倒であり、 成立した一九九九年ど予算に対しての責任放棄に他ならない。雇用・失業問題が深刻化している状況を真摯に受け止めるならば、通常国会は会期通りに終えてけ じめをつけた上で、補正予算案を組み、法案を用意した上で、改めて臨時国会を召集すべきである。

一,今国会の運営は、与党の党利党略が優先され、本来の国会論戦がないがしろにされている。国民不在の国会運営を続けるならば、小渕政権のみならず 政治への信頼をも失ってしまうことを銘記すべきである。政府・与党は、これまでの異常な審議状況を改め、国民の立場に立った国会運営に努めるとともに、決 められた会期内で責任を果たすべきである。

右、強く申し入れる。

一九九九年六月一五日

社会民主党 党首  土井 たか子

内閣総理大臣  小渕 恵三 様