声明・談話

統一自治体選挙に関する声明

1999年3月25日
社会民主党全国連合

 本日、都道府県知事選挙が告示され、第14回統一自治体選挙がいよいよ始まりました。20世紀最後の統一自治体選拳となる今回の選拳は、21世紀に向けて地方と国の将来とこれからのくらしのあり方を左右する極めて重要な闘いです。

わが国は今、大きな岐路にさしかかっています。

戦後50年余、私たちは、日本国憲法のもとで平和と民主主義の確立、安心して生活できる社会の実現のために懸命に努カしてきました。しかし今、平和憲法が危うくされ、憲法で保障された様々の権利が危機にさらされようとしています。

「周辺事態」の名のもとに、地方自治体や民間を戦争協カヘ駆り立てようとする新ガイドライン問題は、現行日米安保条約すら変質させ、地域や職場や生活の場で憲法体制が根底から揺さぶられる問題だといわなければなりません。

先ゆきのみえない深刻な不況がくらしを直撃しています。超高齢化社会が間近に追るなかで、介護保険制度の基盤整備は喫緊の課題です。年金や医療改 革を進め将来への不安を解消しなければなりません。地域に根ざし、地域の人々とともに経済を支えてきた中小企業や地場産業の再生なくしてわが国経済の健全 な再建もありえません.市民参加による地方分権の力強い推進によって市民の手に政治を取り戻すことが重要です。

自助努力を強調し、カのないものや弱い立場にある人たちに犠牲を押しつける「弱肉強食」の政治に道を譲ることはできません。

社会民主党は、平和の危機、くらしの危機、経済の危機に真っ向から立ち向かいます。

「平和と福祉」を最大の争点として、地域やくらしの場から政治を変え、未来を切り開くために全力をあげて勝利をめざす決意です。

国民の皆様の社会民主党への絶大なご支援をお願いいたします。