「自自連立政権」の発足について(談話)

声明・談話

1999.1.14

「自自連立政権」の発足について(談話)

社会民主党
幹事長  渕上 貞雄

1.自民党、自由党の連立政権は、政策協議において憲法認識・解釈をめぐる基本政策について合意をみないまま、なにが何でも連立だけは先行させると いう姿勢に終始し、はじめから閣内不統一を抱えた不安定内閣である。「数あわせ」を優先させ、とりあえず発足を急いだ党利、党略による連立工作であり、連 立政治の常道を大きく踏み外したもの、といわなければならない。

2.「自自連立政権」は、国連軍・多国籍軍への後方支援に道を開き、PKF凍結解除で合意するなど、安保、防衛問題を突出させ、わが国を改憲、軍事偏重の方向へ、大きく転換させようとしている。
後方支援やPKF凍結解除は、従来の政府の憲法解釈にすら抵触することは明らかであり、到底容認できるものではない。

3.選挙制度問題を自民党、自由党の2党だけで勝手に改悪しようとすることは許されない。衆議院の比例代表の定数削減は、民意を切捨て、大政党のみ を有利にし、ひいては議会制民主主義を大きく歪めるものである。選挙制度のあり方ひいては定数問題は、すべての党の協議と一致によってなされるべきであ る。

4.副大臣制の導入や政府委員の廃止など、政治改革を強調しているが、もっとも重要な問題である政治腐敗の防止に触れず、議員立法や国会における論 議の活性化などの本来なされるべき政治改革、国会改革とは大きくかけ離れている。また、大臣ポストをめぐる派閥順送り人事など、従来の保守政党の非民主 的、構造的な問題にもまったく触れていないことを指摘しておかなければならない。

5.「自自連立政権」は、わが国の平和と安心できる生活を願う国民の意志と大きく乖離し、突出した軍事色は、アジアの国々の信頼を大きく損なうものである。
19日から開会される145通常国会において、社会民主党は、タカ派、強権の「自自連立政権」の本質を国民の前に明らかにし、厳しく対決する。