声明・談話

1998年11月19日

自民党・自由党による連立について(談話)

社会民主党

幹事長 渕上貞雄

1.本来、連立政権は、政党間の政策協議と合意に基づいてつくられるべきものである。また、政党間の政策協議の過程と内容は、国民の前に明らかにされなければならない。

今回の、自民党と自由党による連立協議の経過は、国会における多数派形成を優先させた、「はじめに枠組みありき」の印象が強く、党利党略による数合わせのための野合の誹りを免れるものではない。

同時に、両党間の協議内容が、国民不在の密室で行われ、極めて不透明な経過をたどったことは、国民の政治不信をより一層増幅させるもの、といわざるをえない。

2.「自・自連立」は、明らかな「保・保連合」であり、その基本的な政治姿勢において、新保守主義的な性格を強め、まず優先されなければならない国 民生活の安定や福祉、雇用問題等が、軽視される恐れがあり、今後のどのような協議が行なわれるのか、十分に監視しなければならない。

特に、憲法調査委員会の設置や新ガイドラインに基づく法整備など、憲法改正や軍事大国化への傾斜が強まるとすれば、社会民主党は、この政権と厳しく対峙しなければならない。