声明・談話

1998年10月14日

防衛庁背任事件中間報告発表にあたっての談話

社会民主党幹事長 渕上貞雄

1.本日防衛庁背任事件について、中間報告が発表された。関係書類の焼却や破棄などの一連の証拠隠滅について、「不適切あるいは非難を受けてもやむ を得ないものかあった」と事実上認める一方で、組織的指示が行なわれたとの聞き取り結果は得られていない、としている。しかし今回の事件に、調達本部の最 高幹部が関与したことはあきらかであり、調達本部の組織的、構造的体質それ自体が問題である。証拠隠滅に関しても、個々人の行為に帰し組織的関与または組 織防衛の意図がなかったとする報告についてば、大きな疑念を持たざるをえない・。防衛庁自身のさらにより厳正な調査を強く求めると共に、司直による厳密な 捜査を求めるものである。当然のことなから、司法的、行政的な処分は、厳正になされるベきである。

2.調達本部・のあり方についても、報告書では「解体をも視野にいれた組織の抜本的な見直し」をするとしている。これか、単なる組織いじりに終わる ことなく、事件の再発を許さないチェック・システムを機能させなければならない。そのためにも、情報公開制度の適用対象範囲についても、可能な限り広くと るベきである。

3.この事件については、国会での審議が不十分である。閉会中審査を含め国会において徹底解明をはかり、関係者の責任を明らかにしなければならない。また、調達の透明性と公正性を保証し再発を防止する方策を確立し、今後の予算・決算に活かしていくべきである。