声明・談話

1998年10月2日

野党提出の金融機能再生関連四法案及び自民、民主、平和・改革の修正案衆議院通過にあたっての談話

社会民主党

幹事長 渕上貞雄

1、金融機関の破綻が相次いでいる中、金融機能の安定と再生を図ることは、低迷を続ける日本経済にとって、緊急にして最重要の課題である。にもかかわらず、自民、民主、平和・改革三党による修正協議が遅れ、最終合意が今日に到ってしまったことは極めて遺憾である。

2、この結果、本日は個々の議員の修正案精査の時間もないまま、全会一致の原則を踏みにじる形で法案の緊急上程が強行され、審議時間も極めて短時間 しか保証されないという異例の国会運営となった。このような強引なやり方は、本来議会制民主主義とは相容れないものであり、大いに危惧の念を抱かざるをえ ない。わが党は、今回の手法が今後決して先例となることのないよう、まず何よりも強く反省を求める。

3、金融機能再生関連四法案の内容は、(1)財政と金融の分離の方向が一応示されていること、(2)情報の開示が義務規定であること、(3)破綻後 処理の中心的スキームは、国による株式の買取り(特別公的管理)であること、(4)破綻金融機関の経営者や株主の責任追及が規定されていること、(5)借 り手や貸し手のモラルハザードが防止できる仕組みになっていることなど、わが党が協力に主張・提案した事項も多く盛り込まれている。従って党としては法案 に賛成をしたところである。

4、ただし、自民、民主、平和・改革め三党覚書によっても、2000年1月1日までに、大蔵省金融事務権限の所掌を金融再生委員会に一元化する方向 性が不明確であり、また金融再生委員会の役割が終了した時点で、その所掌を金融庁へ移行することが示されていない。この点については参議院段階で徹底的に 審議を行い、明らかにしたい.

5、この金融機能再生関連四法案が成立すれば、金融機能安定化緊急措置法は廃止されることになるが、それに代わる早期健全化スキームの成立を急がな けれぱならない。その場合重要なことは、現行の金融機能安定化緊急措置法との間に法的空隙がおきないようにすることであり、同時にこのスキームが貸し渋り 対策や地域経済、雇用対策等に資するものであることを明確な形で示すことである。個別銀行の救済だという国民的批判を受けないよう十分配慮した内容のもの にすべきである。金融機機能安定化緊急措置法の運営の二の舞を繰り返してはならない。そのために、社会民主党は、積極的提案を行なっていく所存である。