声明・談話

小渕内閣の発足にあたって

1998年7月30日

社会民主党

1.本日の首班指名選挙において、衆議院では小渕自民党総裁、参議院では菅民 主党党首が指名され、9年ぶりに両院協議会が開催され憲法の規定によって小渕自民 党総裁が内閣総理大臣に指名された。参議院で野党第一党の党首が指名されたことは 、先の参議院選挙で示された自民党批判の民意の反映である。しかし、本日発足した 小渕内閣は、従来どおりの派閥優先内閣であり、国民の批判を受けとめた内閣とは言 えない。

1.1989年から始まった参議院での自民党過半数割れの状況は、少なくとも 今後3年間は続くことになり、政党間の政策協議が重要になる。社民党は、すでに国 会に提出している情報公開法、児童買春・ポルノ規制法などの早期成立を期すととも に、企業団体献金の禁止をはじめ政治倫理確立にむけてひきつづき努力していく。野 党間の政策協議の場では、社民党の政策を鮮明にして選挙で公約した国民のための政 策実現をめざしていく。

1.不良債権処理と不況克服は、小渕内閣の緊急かつ重要な使命であるとともに 、与野党を超えて果たすべき政治の責任である。社民党は、率直に国民の声を聞き、 日本経済の立て直しとアジア経済の安定化にとりくむ決意である。