声明・談話

与党政治改革協議会の主要経過(1998年4月1日現在)1997年

9月11日 佐藤孝行総務庁長官の入閣に反対。「政治倫理国会」と位置づける。

9月22日~25日 政治倫理の確立で合意。

9月30日 3党首会談で、党首直轄の与党政治改革協議設置、臨時国会中に結論を得ることにする。

12月25日 年内最後の第12回政治改革協議会を開くが結論を出せず(越年)。

1998年

1月21日 党首会談で、あっせん利得罪の政治腐敗防止法の立法化など5項目について3月末までに結論を得ることで合意。 その後、16回にわたって政治改革プロジェクトチームを開催する。

3月25日の第16回政治改革プロジェクトチームで、別紙の項目内容を口頭で確認する。

3月26日の自民党政治改革本部の総会で、腐敗防止法の制定そのものが否定され、与党合意が撤回される。

3月27日の3幹事長会談で、加藤幹事長が陳謝の上、政治改革本部の決定を撤回、さらに与党協議を続けることを決定。プロジェクトチームに差し戻し。

これを受けて関谷座長から4月2日にプロジェクトを行いたい旨の連絡があったが、社民党は3月末までに開くべきと主張、3月30日に、翌31日にプロジェクトチームを開催することを決定。

3月31日の社さ党首会談で、腐敗防止法の制定を確認し、3党首会談を追求することを確認。午後行われた3幹事長会談で、政治腐敗防止法の制定、今国会中の成立、早期の党首会談の開催で一致。

3月31日の第17回プロジェクトチームで、関谷座長からお詫びの上、自民党は弁護士議員など専門家を入れたワーキングチームを設置し、1週間かけて検討をすることを表明。