声明・談話

イラク情勢に対する見解

1998年2月19日

社会民主党

アメリカによるイラクへの武力行使の危険性が日々高まっている。社会民主党は、あくまで外交努力による平和的解決を求めるたちばから、以下のような見解を表明する。

1.イラクは国連安保理決議を遵守し、国連による大量破壊兵器関連施設に関する査察を即時受け入れ、大量破壊兵器を所持しているのではないかという疑惑の解明に協力することを求る。

2.現在、国連の専門家チームがイラクに派遣され調査しており、アナン国連事務総長による調停作業が行なわれている。日本政府は、国際紛争の解決のための武力行使を否定した日本国憲法の精神を踏まえて、国連の努力を全面的に支援し、平和的な解決に全力を尽くすべきである。

3.国連安保理常任理事国の中でも、フランス、ロシア、中国はイラクへの武力行使に反対しており、いまなお調停の努力を続けている。また、湾岸諸国 にも慎重論が強い。この問題は、武力行使によっては解決できない。アメリカは一般市民にも犠牲者が出るイラクへの空爆を行なわず、あくまで外交努力によっ て平和的に問題解決に力を尽くすべきである。また、断じて核兵器が使用されることがあってはならない。