声明・談話

与党ガイドライン協議会のまとめにあたって

平成9年10月3日

与党ガイドライン問題協議会

 与党3党は「日米防衛協力のための指針」見直しに当たって、与党政策調整会議の下に「ガイドライン問題協議会」を設置、6月12日を皮切りに計20回の協議を重ねてきた。この間、代表団を派米して、米当局者及び有識者との意見交換も行ってきた。

与党協議は、「防衛計画の大綱」(平成7年11月策定)および「日米安保共同宣言」(平成8年4月)を踏まえ、意見が一致しなかった4点を含め、46項目にのぼる論点整理のとりまとめを行った。

これらの論点整理は、政府の交渉に反映させることができた。

中間報告と最終報告を比べると、日米両国政府が与党ガイドライン問題協議会の意見を尊重するために努力したこと、 そしてわれわれも一定の役割を果たしたことを確認する。

しかしながら、与党ガイドライン問題協議会最終段階の「確認事項」とりまとめにあたって、周辺事態の定義および周辺地域の適用範囲をめぐって、意見の差異を埋めることができなかった。与党3党は、この部分については、これまでの経過を踏まえ、さらに継続することとする。