声明・談話

与党医療保険制度改革協議会確認事項

平成九年九月二日

一、患者の権利擁護に関する法律については、誠意をもって引き続き検討することで合意した。

二、抜本改革に基づく新しい医療保険制度については平成一二年を目途としているが、この間新たな患者負担増を生じせしめないよう最大限努力する。

三、抜本改革に当たっては、具体的項目ごとに数値目標を設定するよう努める。


数値目標の事例(社会民主党)

○国民医療費の伸び率

「財政構造改革の推進方策」で「国民所得の伸びの範囲内」とされている。

○国民医療費に占める薬剤費の比率

この度の与党医療改革協議会案で「欧米並みの水準」とされている。

○医薬分業推進計画の目標

与党医療改革協議会案で「医薬分業推進計画の策定」がいわれている。そこでたとえば、処方せん発行率(現在二四%程度)を五年で倍増させるなどが必要。

○レセプト抽出審査率および医療費通知率の引き上げ

不正・不当請求の摘発とそれによる医療費返還実績の拡大に向け、各保険によるレセプト抽出審査率および患者に対する医療費通知率の引き上げをはかる。

○平均在院日数の短縮

一般病床で比較すると、日本三三日強に対し、アメリカ八・八日、ドイツ一五・八日というように、わが国は極端に長い。この度の与党医療改革協議会案でも「入院期間の短縮、社会的入院の是正」がいわれている。

○ベッド数の適正化

与党医療費改革協議会案に「病床数の適正化を計画的に推進する」とある。

○医療費の地域格差の是正

与党医療改革協議会案に「医療費などの地域間格差の是正を図るための方策を検討する」とある。

○老人医療費の適正化

与党医療改革協議会案に「老人医療費の適正化」がいわれている。