社民党・雇用継続保障のための法制大綱骨子

1 募集及び採用における差別的取扱いの禁止

 (1) 事業主は、労働者の募集及び採用について、人種、国籍、信条又は社会的身分を理由として差別的取扱いをしてはならないものとすること。
 (2) 事業主は、労働者の募集及び採用について、定年の定めによる場合を除き、年齢を理由として差別的取扱いをしてはならないものとすること。

2 解雇の制限等

(1) 解雇の制限
 事業主は、労働者の責めに帰すべき事由等に基づく場合、ユニオンショップ協定に基づく場合又は次の要件を満たす場合を除いては、労働者を解雇することができないものとすること。
  (i) 事業の合理的な経営上労働者の数を減少させる必要があること。
  (ii) ワークシェアリングによる雇用の確保等解雇を回避するための最大限の努力が尽くされたこと。
  (iii) (ii)の努力が尽くされた上でなお解雇しなければ事業の経営に支障が生ずること。
  (iv) 解雇しようとする者を選定するための基準が合理的であり、かつ、その基準に従った人選がなされたこと。
  (v) (i)から(iv)までに掲げる事項等について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との協議がなされ、かつ、解雇しようとする労働者に対する説明及びその意見の聴取がなされたこと。

(2) 書面の交付
  事業主は、労働者を解雇しようとする場合においては、当該解雇に際し、当該労働者に対して解雇の理由等を明らかにした書面を交付しなければならないものとすること。

3 解雇の予告

  事業主は、労働者を解雇しようとする場合においては、その労働者の継続勤務した年数に応じ、一定の日数前にその予告をしなければならないものとすること。その日数前に予告をしない事業主は、その日数分以上の平均賃金を支払わなければならないものとすること。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでないものとすること。

4 再雇用についての配慮

  事業主は、整理解雇{2(1)(i)から(v)までの要件を満たす場合における解雇をいう。以下同じ。}を行った後において、新たに労働者の募集又は採用をしようとするときは、整理解雇された労働者であって、その解雇の際に、その事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、特別の配慮をするよう努めなければならないものとすること。